稲田朋美防衛相は４日午前、来日中のマティス米国防長官と防衛省で約１時間半会談した。焦点の在日米軍駐留経費に関し、マティス氏は日本側の負担を評価。双方は日米同盟の抑止力と対処能力強化で連携する方針も確認した。中国の強引な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発を強くけん制。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の早期実現を目指すことでも一致した。
トランプ米大統領が就任前に不満を示していた在日米軍駐留経費の日本側負担に関し、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になるものだ」と明言。稲田氏も「適切な負担と考えている」と述べた。ただ、会談では負担の在り方は議題にならなかったという。
会談で稲田氏は「日米同盟が強いものであることは、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定の礎として大変重要だ」と表明。マティス氏も「日米同盟がこの地域で平和、繁栄、自由の礎になっていく」と応じた。
同盟の在り方に関し、マティス氏は会見で「それぞれの能力を強化していかなくてはならない」と述べ、日本の防衛力強化に期待を示した。
東・南シナ海での中国の活動に対し、両氏は「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識で一致。マティス氏は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象と改めて確認した。会見でマティス氏は中国を名指しで「対決的な行動を強めている」と警戒感を示したが、「（南シナ海で）軍事的対応を考えているわけではない」と、外交的解決を目指す姿勢を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発も「重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は会見で「何かあれば米国の打撃力もあるとの抑止力も含めた形で対峙（たいじ）していくことが重要だ」と語った。
普天間飛行場に関し、両氏は「一日も早い移設と返還が必要」との立場で一致。名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」として、引き続き実現に向け協力していくことを申し合わせた。マティス氏は稲田氏の訪米を招請した。
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