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2017年02月18日22:16

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ドゥーチュィムニー「米長官、尖閣に「安保条約適用」=核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化」

 安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。


 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。


 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。


 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。


 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。


 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。


 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。


 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。4日には稲田氏とも会談する。
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