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2017年02月17日22:10

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ドゥーチュィムニー「政府、岩礁破砕更新求めず=地元漁協が漁業権放棄―辺野古移設」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、政府は3月に期限が切れる岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めた。政府関係者が2日、明らかにした。地元の名護漁業協同組合が漁業権を放棄したため、更新は不要と判断した。ただ、翁長雄志知事は許可権限を移設阻止の重要な手段と位置付けており、県は許可の更新が必要との立場を変えていない。


 沖縄県漁業調整規則は「漁業権の設定されている漁場内で岩礁を破砕しようとする者は、知事の許可を受けなければならない」と規定している。これに基づき、辺野古沖で移設工事を進める政府は、仲井真弘多前知事の在任中の2014年8月に県から許可を得ていた。


 今年3月に期限切れを迎えることで、政府は再申請する必要に迫られていた。だが、地元の名護漁協は防衛省沖縄防衛局の要請に基づき、昨年11月の特別決議で、辺野古沖に設定された「臨時制限区域」での漁業権放棄を決定。先月13日に沖縄防衛局との間で損失補償契約を結んだ。


 これに関し、県水産課の担当者は「漁協の同意だけでは漁業権は消滅しないので、岩礁破砕許可は必要だ」と指摘した。
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