TOKYO MXの情報番組『ニュース女子』が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が物議を醸している。
出演者の軍事ジャーナリスト・井上和彦氏が、米軍ヘリパッド建設に反対する人々を指し「テロリストみたい」と発言したばかりか「組織に雇用されて日当をもらっている」と言い切ったのだ。
井上氏は“日当”の証拠として、東京で配られたという5万円の報酬を示すビラや、普天間基地の周辺で見つかったとされる2万円の金額が書かれた茶封筒を提示。ビラは元総理大臣の村山富市氏や前日弁連会長の宇都宮健児氏、評論家の佐高信氏らが共同代表に名を連ねる反ヘイトスピーチの活動団体「のりこえねっと」によって配られたものだとした。
しかし、同団体はこれを「虚偽だ」と猛反発。「事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」と反論した。
ネット上でも「井上氏や番組側が活動の現場にすら訪れていない」「ビラや茶封があったというだけで検証した説明がない」という番組側の取材の甘さを指摘する声が多々見られる。さらに番組内では「大多数の人が米軍基地に反対って声は聞かない」と具体的なデータを示さず断定的に伝える部分もあり、かなり偏った報道であった印象は拭えない。
「反対派に一部過激な言動をする連中がいるのは、見ていれば誰でもわかることですけど、図に乗って根拠に乏しい話までもでっち上げれば、話は別。むしろ過激な反対派を増長させる結果になるし、真っ当な推進派にとって迷惑な話」とは、基地移設に賛成するジャーナリストの話。
ただ、こうした騒動については、辺野古基地の賛否をめぐるものと併せて、「政府や基地推進派の目くらましではないか」とする識者もいる。軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「多くの人が騙されています。実際にはこんな問題よりも、返還の準備が進む沖縄本島の那覇港湾施設の方が大きく、こちらはすでに隣接地に代替施設の工事が始められていて、埋め立て面積は辺野古の3倍。小さなもめ事に気を取られていると、本末転倒になってしまう。推進派は、それを意図して騒動を仕掛けている気もするんです」と話す。
いざこざ自体に注目が集まれば集まるほど本題からズレていく傾向があるという見方は、確かに一理ある。そもそも辺野古のヘリパッド建設は、1995年に米兵による少女暴行事件で米軍駐留への反発が高まった流れに端を発し普天間飛行場の代替として建設されているもの。当時の首相、橋本龍太郎が米駐日大使との会談で「那覇以南の米軍基地、全面返還」の約束を取り付けた。
これで多くの基地が移転することになったわけだが、当初キャンプ・シュワブに隣接の辺野古は問題化しないと見られていたところ、2009年の民主党政権、鳩山由紀夫首相（当時）が「移転先は最低でも県外」と言い始め白紙となり、問題が大きくなってしまった。事実、移転先200以上の検討結果、結局は辺野古がベストという結論に戻っている。
「不思議なのは、那覇を含め、他にも多数の移転事案はあるのに、一部の活動家やマスコミはやたら辺野古などごく一部だけを取り上げているんです。世間の目も辺野古と高江周辺ばかりに吸い付けられてしまっている」（青山氏）
政府や推進派が意図的に沖縄の一部に意識を向けさせているのかどうかはわからないことだが、青山氏は「そう考えると警察の動きの奇妙さにも納得がいく」と言う。
「辺野古など一部の警備は警視庁が行っていて、本来これは沖縄県警が受け持つはず。地元警察が知事の意向に逆らえないからかもしれませんが、警察官でも警視以上、つまり所長クラスはいわゆるキャリア組の国家公務員で、国の命令で動きますから、注目を集めるべく、あえて警備を強化させている可能性はあります」（同）
返還対象は他にも牧浦補給地区、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江などがある。これら一部は県外や、グアム島に移転するが、那覇港のように県内移転も見られる。しかも、その費用はすべて日本が負担するもの。
沖縄の基地問題を考えるなら、辺野古や高江に限定せず広く考える必要があるはずだが、井上氏の持ち出した話で注目は別の方向へと飛んでしまっている。
そもそも井上氏は「反対派は全員逮捕されてもおかしくない」「辺野古沖でジュゴンを見た沖縄の人はいない（実際には日本テレビの撮影などで映像が確認されている）」などと極端なトークで“右翼芸者”と揶揄されることもある人物で、自身も以前は「漫談家」を名乗っていたほど。どこまで本気の解説をしているのか理解しにくいタイプだ。
まさか、こういう騒動を想定してわざとトラブルを仕掛けたものとは思いたくはないのだが……。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）
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