ドゥーチュィムニー「「継続的な復興支援を」＝新内閣発足で被災者―基地問題に懸念も」

　第３次安倍再改造内閣が発足した３日、復興途上にある東日本大震災や熊本地震の被災地の住民は、継続的な支援を強く求めた。米軍移設問題を抱える沖縄県では、政府が強硬姿勢を強めるのではないかと懸念する声も上がった。

　福島県飯舘村で、東京電力福島第１原発事故の避難指示が来年３月に解除される地区に住む須藤浪男さん（８５）は「自宅周辺に置かれた除染廃棄物が帰還を妨げる障害の一つ。早く移してほしい」と話す。一方、帰還困難区域の同村長泥地区に自宅がある高橋初子さん（７０）は「他の地区がみんな帰る中、長泥は構ってくれない。除染や生活環境整備のめどを早く立ててほしい」と訴えた。

　熊本地震では、現在も約３０００人が避難生活を続ける。熊本市の総合体育館に避難している田中誠道さん（７４）は「新内閣には今後の災害への備えをしてほしい。最近は熊本への注目度が下がっているが、継続的な経済支援を」と望んだ。

　要介護の母親（７５）と生活する同市の松尾英昭さん（５２）は、地震前から求職活動をしているが、地震後は一層仕事を見つけるのが難しくなったという。松尾さんは「年金を減らす政策や消費増税をしないでほしい」と語った。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐって政府と対立状態にある沖縄県。浦添市に住む主婦（７４）は稲田朋美防衛相などを念頭に「右寄りの政権になる」と指摘。「首相の一声で動く内閣だ。沖縄はもっと虐げられる」と懸念した。

　沖縄市の建設業男性（６６）は、辺野古移設は「仕方がない」との立場だが、日米地位協定改定や基地負担軽減など「米国に対してきちんとものを言ってほしい」と注文した。