我部政明琉球大教授は21日、日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で政府が県を22日に提訴する方針を伝えたことについて「安倍政権の強硬姿勢ではうまくいかない」と批判した。「(沖縄県民が)納得しない限り、いいとはならない」とし、司法判断を求めても県民の納得は得られないと強調した。
また、政府が同県国頭村高江地区にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設するため、全国から数百人規模の機動隊を動員したことについて「かなり強硬だ。こういう姿勢で基地は造られてきた」と指摘。「基地の維持ができなくなってしまう方向に展開していく。あまり戦略的とは言えない」と述べ、政府の強硬な対応が県民感情を逆なでし、かえって基地建設が困難になると警告した。
ログインしてコメントを確認・投稿する