コロナ禍の大会完遂、赤字補填の公金投入が焦点に［総括Tokyo2020+］＜１＞

コロナ禍の大会完遂、赤字補填の公金投入が焦点に［総括Tokyo2020+］＜１＞
東京五輪・パラリンピックが閉幕した。異例ずくめだった大会の意義と課題を探る。
「ありがとう東京。逆境の中、共にやり遂げました」

　５日の東京パラリンピック閉会式で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は、新型コロナウイルス禍の困難を乗り越えて大会を完遂できたことに、謝意を示した。

　大会期間中に来日した各国要人らから、「日本だから開催できた」との言葉が多く伝えられている。２０２４年にパリ五輪を控えたフランスのロクサナ・マラシネアヌ・スポーツ担当相は、８月５日の丸川五輪相との会談で、「国としてどのようなことをしたのか教えていただき、ぜひ参考としたい」と要望し、丸川氏は知見の共有を約束した。

　大会完遂は医療水準の高さや人的資源、国と東京都の財政力など日本の総力の結集と、試行錯誤の結果だ。

　国際体操連盟は昨年１１月、東京で４か国参加の親善試合を開催した。海外の選手・関係者には毎日の検査を義務づけた。米欧で導入されていた「バブル方式」を採用し、外出禁止などで関係者と外部を遮断した。選手ら関係者の感染者はゼロに終わり、対策を徹底すれば国際大会は可能だと国内外にアピールした。

　今年５月には各競技のテスト大会など１１イベントで選手の動線などを細かく見直し、対策を練り上げた。

　開幕後は、多くの大会関係者やボランティア、政府や都の職員らが協力し、毎日の検査や陽性者の隔離、行動管理などを徹底。会場の床やボールをこまめに消毒し、表彰式でメダルは選手が自ら首にかける……。地道な作業を積み重ねたことで、選手らの感染爆発や、それによる競技不成立の続出などが起きることはなかった。

　大会組織委員会によると、選手やボランティアなど関係者で７月１日から９月６日までに陽性判定を受けたのは８５３人で、うち選手は４１人だった。「バブル方式」に漏れもあったが、厚生労働省によると、来日した関係者から市中への感染拡大は確認されていない。

これらの感染対策費として、政府は８０９億円、都は４００億円の予算を追加で確保した。

　日本政府は６月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国に大会参加を呼びかけるなど、国際世論への根回しも行った。

　成功を目指す政府の原動力には、来年の北京冬季五輪への対抗意識もあった。主要閣僚の一人は「東京五輪が失敗して北京五輪が成功すれば、コロナへの対処で中国の権威主義体制の方が民主主義体制より優れているということになる。それだけは避ける必要があった」と明かした。

　世界最大のスポーツイベントの成功は、コロナと闘いつつ社会の営みを継続できることを証明し、コロナ克服への一里塚となった。

　対照的に、国内では課題を残した。大会開催による感染拡大への懸念から、開幕前は中止・延期か開催かで世論が割れた。

　「ゼロコロナ」という非現実的なスローガンも掲げられ、選手や関係者の来日に「世界の変異株の展示会みたいになる」（立憲民主党の枝野代表）などと誇張した反対論も展開された。

　菅首相は大会の意義についての説明が不足していた。説明不足が、野党や世論の反発を増幅するという悪循環を招いた。

　今後の焦点は、大会の収支決算だ。約９００億円と見込んだチケット収入は、無観客で激減。赤字は原則、都が補填（ほてん）するが、小池百合子知事は国などと分担協議する意向を示している。
公金投入に向け、政府や都は、大会の意義を丁寧に説明する必要がある。



赤字を約1209億として日本にいる議員(地方議員も含む)の数を約32500人として、一人頭約327万円ですべての金額を補填できるんだよ。国会議員の給料(歳費)は、130万1000円／月。期末手当」（約635万円）を加えると年収は約2000万円以上になります。その他にも『文書通信交通滞在費 100万円／月』『立法事務費 65万円／月』が支給されるなど。首長や地方議会議員は首長の年収は約1500〜2000万円ほど、地方議会議員の年収は数百万円〜1500万円近くと、地方自治体によって大きく異なります。(市区町村に比べて都道府県の方が高い傾向／2017年3月31日現在)
年収2000万円越えだの、1500万円越えだのそんだけ貰ってたら、一人327万円なんて鼻くそみたいなもんだろ？痛みなくして得られるもんなどないんやぞ。国民にばかり痛みを押しつけて出せや! 議員というだけで仕事してない奴も多いやろ。
特にバッハや菅首相には、コロナ渦の中で感染が心配される中、オリンピックを強行したんだから負担を強いいる必要があると思うし、中国にも補填をお願いしてみたらどう？