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2020年01月18日00:42

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小泉環境相に長男が誕生 2週間程度の育児休暇取得の意向

小泉環境相に長男が誕生 2週間程度の育児休暇取得の意向
2020年1月17日 10時06分 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

小泉環境大臣と、妻の滝川クリステルさんとの間に、長男が誕生しました。小泉大臣は、今後3か月の間に合わせて2週間程度の育児休暇を取得する意向です。

小泉環境大臣は、17日、閣議のあとの記者会見で、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの間に長男が誕生したことを明らかにしました。

小泉大臣は「無事に元気な男の子が誕生したことを父親として心からうれしく、ほっとしている。母子ともに元気で、安心した。国会が始まり、本会議や予算委員会が入っていた場合は立ち会えなかったが、立ち会えてよかった」と述べました。

そのうえで、「父親としての実感はこれからわいてくると思う。私のおやじのような父親になりたい」と述べました。

小泉大臣は、今後3か月の間に、テレワークなども活用して、合わせて2週間程度の育児休暇を取得する意向です。

小泉大臣は「史上初の閣僚の育休取得は前例のないことで、批判はつきものだ。賛否両論を受け止めて、公務最優先、危機管理万全で育児の時間を確保したい。育児と公務の両立を図り、働き方改革もしっかり後押ししていきたい。政治家として少子化問題を解決する努力も続けていきたい」と述べました。
官房長官「育児に積極的に取り組むのでは」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「閣議のあとに小泉大臣から報告を受けたので『おめでとうございます』と申し上げた。大臣ご自身、育児のための時間を確保するとすでに表明しているが、父親として育児に積極的に取り組むのではないかと思っている」と述べました。

また、午後の記者会見で、「国務大臣は、育児休業に関する法律上の制度があるわけではなく、勤務時間が法律で定められているものでもないのが現実だ。小泉環境大臣は、公務最優先、危機管理万全という条件のもとで育児の時間を確保するため、その意向を表明されたと承知しており、こうした基本的な考え方のもとで、具体的な時間の確保のしかたなどについては大臣自身が判断されると思う」と述べました。
加藤厚労相「育休取得の機運高まる」
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「小泉大臣にはお祝いを申し上げたい。男性公務員は1か月の育児休業を取るよう方策が示されているが、大臣みずから率先していただくことは、育児休業取得の流れをより強いものにしていくということで大変期待している。影響力のある方が発信していただくことは育児休業を取っていく機運を高めていくことにもつながる」と述べました。
橋本女性活躍相「育休取得はいいことだ」
橋本女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「大変喜ばしい。議員がそれぞれの立場を踏まえ、育児休暇の取得などにみずから取り組むのは非常によいことだ。私も女性議員として参議院で初めての出産を経験し、参議院規則の改正で国会欠席の際の理由に『出産』と書き込めるようになった。みずからがやらなければ国民にお願いすることはできない」と述べました。
森法相「法務省でも男性の育児休暇100%取得を」
森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「母子ともに健康でほっとしているしおめでたい。小泉大臣とは閣議前の待機部屋で席が隣なので、これまでも毎回のように意見交換をしていて、私も元少子化担当大臣で2人の娘の母親なのでアドバイスしていた。育児休暇の取得は応援したい。男性の育児休暇の取り方も柔軟にいろいろな方向があるということを、リーダーみずから示していただきたい。法務省でも男性の育児休暇100%取得を実現したい」と述べました。
萩生田文科相「頑張ってとエール送りたい」
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「心からお喜び申し上げる。政治家という職業、閣僚という立場を考えると、民間が行っている育児休業制度になじまない点も多々あると思うが、職責に支障のない範囲で上手に運用し、育休を大いに活用してもらえればと思う。頑張ってほしいとエールを送りたい」と述べました。
衛藤 一億総活躍相「育児参加で国民へのアピールも」
少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「小泉大臣から『育児休暇に入りたい』と聞いたので、『よいことだから見本を示してください』と申し上げた。父親も主体的に育児に参加することになればよいと考えているので、小泉大臣には国民に対するアピールも担ってもらい、国民の理解を深めていくことが大事だ」と述べました。
民間企業 育児休業 男性の取得率は6%
厚生労働省によりますと、民間企業における育児休業の取得率は、昨年度、女性が82.2%だったのに対して、男性が6.16%にとどまりました。

ただ、男性の取得率は、平成25年度の2.03%からこの5年でおよそ3倍に増えていてこれまでで最も多くなっています。

一方、育児休業の取得期間で見ますと、女性は10か月から12か月未満が31.3%と最も多いのに対し、男性は5日未満が36.3%と最も高く、2週間未満が7割を超えています。

厚生労働省は、男性の育児休業の取得率をことし13%に引き上げることを目指していて、男性の育児休業の取得に積極的に取り組んだ企業に助成金を出すなど、対策を進めています。
「会社で育児休業制度が整備されていない」が最多
民間のシンクタンクが、去年、3歳未満の子どもがいる正社員として働く男性のうち育児休業を取得していない人600人余りを対象に取得しない理由を聞いたところ、最も多かったのは会社で育児休業制度が整備されていなかったが23.4%、次いで、収入を減らしたくなかったが22.6%、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だったが21.8%などとなっています。

また「昇給・昇格など今後のキャリア形成に悪影響がありそうだと思った」(8.1%)、「仕事がなくなったり、解雇される心配があった」(6.4%)など、復帰後の仕事への影響を懸念する回答もありました。
専門家「短期でも意義ある」
ワークライフバランスに詳しくみずからも育児休業を取得した経験がある大和総研の是枝俊悟研究員は、小泉大臣が休暇を取得する意向を示したことについて「大臣のポストについている人が育児休暇を取得する姿を示したことは意義があり、男性社員は育児休業を取るべきだ、会社や社会はそれをサポートするべきだということが伝わるものだ」と評価しました。

一方で民間企業では、男性社員の育休の取得率が6%ほどにとどまっていることについて「育児休業を取ったことで仕事が遅れたり昇進に響いたりするのではないかと懸念している人も多く、会社として育休の取得を評価するルールを作ることが大切だ。また休んでいる間の収入が減ることを懸念している人もいるので、短期間の育休については、育児休業給付金の給付率を100%にすることも1つの策だと思う」と指摘しました。

そのうえで「出産直後の母親が大変な時期に父親が育児に参加することはその後の結婚生活や第2子をもうけるかどうかに大きな影響があることがわかっている。小泉大臣のように3か月の間に2週間程度という形であったとしても、男性が育児休業を取得することが大事だ」と話しています。
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