緊急事態宣言は１０月解除となるのか？

　京都も緊急事態宣言がだされ、医療生協の５向支部の９月１日のニュースに下記のように書いた。
・・・７月になってコロナ感染者数が過去最高となった東京に7月１２日、第四回目の緊急事態宣言が出されました。「オリンピック中止して！命が大事！」との声を政府は無視し、緊急事態宣言下にかかわらず、オリンピックを強行しました。パラリンピックも８月２４日から行われています。
　コロナ感染はとどまるどころか、感染者数は過去最高を更新し続けています。一日の感染者数は全国で一日２万５千人を超え、重症者は２千近くなっています。コロナに感染した多くの方が、入院も出来ず、宿泊施設にも入れず、必要な医療が受けられず、自宅療養になっています。病状が急変し、自宅で亡くなられる方も出ています。
　京都も一日の感染者数が５００人を超え過去最高となり若者や子供の感染者も急増しています。８月２０日には、まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に変わりました。暑くて多雨だった夏が終わり、行楽シーズンの秋を迎えましたが、京都はコロナ禍で二年目の秋を迎えています。外出・移動の自粛、イベントの制限、お店の酒類提供の禁止、公共施設の使用中止などなどで、京都の観光地は人もまばらです。いつになったらコロナ感染がおさまるのでしょうか・・・
　９月末の現在、京都もコロナ感染の陽性者は減ってきてはいるが、まだ完全におさまってはいません。「次にまた感染拡大の波が来る」と言われています。しっかりとした今後の対策を打ちださないまま、政府は緊急事態宣言を解除する検討に入ったようです。
　感染者が減った時にこそ陽性者が自宅療養しなくてもよいように、しかるべき入院ベッドや何らかの施設を増やし拡充することが必要です。広くＰＣＲ検査を実施して陽性者を見つけて保護することも行う必要があります。感染症発生の時に大切な役割をはたす保健所を減らしてきたことで感染拡大を十分抑えられなっかった。などいろいろ反省しする課題がある。第６波、７波の感染拡大を予知して、対応できる体制を拡充しておく必要もある。緊急事態宣言下で収入の道が閉ざされたり、収入が減った人、施設で働く人、教師や保育士、医療従事者などへの手厚い速やかな補償が必要です。