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2016年08月05日15:45
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東京の治外法権のホテル（ニューサンノーホテル）はアメリカ海軍の管理
■中谷元・前防衛相が涙 安保関連法の審議「つらかった」
(朝日新聞デジタル - 08月04日 17:21)
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2016年＞熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
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ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー[1]、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター[2]）は、東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されている[3]が、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという[3]。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
管理部隊：極東海軍施設技術部隊[2]（アメリカ海軍横須賀基地司令部[5]）
2004年から2006年にかけて、内外装に対する大規模な改修工事が行われた。作業は大成建設(某菅官房長官の息子の会社・この会社はオリンピックの国立競技場も落札）が施工し、特別な大理石を敷き詰めたロビーを始めとする重厚で華やかな仕様[6]の工事には、1,000万ドル以上が費やされたという
場所；天現寺橋停留所より徒歩約1分
●治外法権の外国
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海軍が管理する治外法権の・・・
★海軍と貿易と海賊は三位一体・・・羊の皮をかぶった狼か・・拒否したら「髑髏」になるぞ
http://
海軍と貿易と海賊は三位一体で切り離せない。これが分らない奴は航海の素人だ
●日本を操る者
日本は独立などしていない
・・ これがどこであるかお分かりだろうか。
私も割と最近まで知らなかったが、ここが日本を左右する本拠地となっているのだ。
ここは「ニュー山王ホテル」
日本人は宿泊ＮＧの、アメリカの大使館関係者、米軍関係者しか利用できないホテルである。
このホテル、＜米海軍＞の管理である。ここで何が行われているのか、である。
この「日米合同委員会」は都市伝説でも何でもない。
ネットでで普通に見ることの出来る実在の会合であり、その内容もある部分では見る事が出来る。が、報道されることはない。
よって一般の国民は存在すら知らない。
これはその委員会の組織図である。
この会合が「ニュー山王ホテル」で月二回行われるのだ。
中略
このように、東京を含む日本の中心部の上空は米軍の管理する米軍空域であり、自国の上空でありながら米軍の許可なしに入ることが出来ない。
旅客機もここを迂回しながら羽田に降りるのだ。
そして、恐ろしいのは、この空域を飛んでくれば日本の関所を通らずに日本国内へ入国できるのだ。
そしてそして・・・
黄色の横田空域のすぐ脇に、六本木ヘリポートがあり、ここもまた米軍の管理下であり、日米地位協定により米軍関係者、施設、機体等・・・は治外法権の対象であり、アメリカから横田空域を通りこのヘリポートへ着陸。
六本木トンネルの上部にこんなものが存在し、近隣は米軍の施設があり軍用機が我が物顔で飛んでいる。
ここまで来れば、「ニュー山王ホテル」まですぐである。
こうして日本に何の許可なしに日、税関も通らず入国許可も必要とせず、米合同委員会に出席、日本を操作することが出来るという訳だ。
戦後も何の変わりもなくアメリカによっていいようにこの国はもてあそばれて来たのだ。
日本は独立などしていないのだ。（これは本当）
以下は略
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●東京都内にも８か所ある米軍施設
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米軍基地は日本国内に計１３４か所（平成２１年現在）あり、そのうち東京都内にも８箇所あることは意外に知られていない。
特に、「硫黄島（いおうじま）通信所」のことは、東京都小笠原村にあることから、縁遠く感じられている。
基地問題は沖縄が多いだけに、よく取り上げられるが、都内の米軍基地にも関心を払う必要がある。間違えやすいのは港区麻布台2丁目の「東京アメリカンクラブ」だが、ここはアメリカ人の私的な場所で基地ではない。
ロシア大使館に隣接(♪）していることが面白い。
■横田飛行場（横田基地）（Yokota Air Base)
旧日本陸軍多摩飛行場。在日米軍司令部や第５空軍司令部、OSI（特別捜査局）などが置かれる。国内最大級の米空軍基地3.350ｍの滑走路を持ち、主に輸送基地として使用されている。司令官は極東地区全域の司令官を兼務する。
首都・東京都に置かれ日本占領の象徴的基地と言われ、日本の首根っこを押さえている基地なのだ。
また、ベトナム戦争当時は米兵の慰安基地でもあったし、ベトナム戦争の米兵戦死者を立川基地や横田基地、王子野戦病院等に搬入して洗浄し本国に送還していた。これは、日本人の高収入アルバイトだったことで知られている。
しかし、連邦司法省刑事局特別捜査部（Office of Special Investigation）通称「OSI」のことは殆ど知られていない。アメリカ国内の白人至上主義者グループ（ＫＫＫ、ネオナチ、ミリシアなど）は、軍隊の中まで尾を引いているという。これは、唯一絶対の神が自分に似せて創った人間が白人で、他はサルや下等生物とする主義だ。
■赤坂プレスセンター（Akasaka Press Center) 港区六本木7丁目23
旧日本陸軍駐屯地だった。都立青山公園に隣接している。都心の麻布六本木に今なお米軍基地があることはあまり知られていない。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用。近く約4，700平方メートル返還の見通し。
■府中通信施設（Fuchu Communication Station)
旧日本陸軍燃料廠だった。順次返還され、現在は１０７ｍの通信鉄塔と施設１棟のみがある。横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設（神奈川県）との中継通信基地となっている。
■多摩サービス補助施設 (Tama Service Annex)
旧日本陸軍多摩火工製造所だった。接収当時は弾薬庫として使用していたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ等のレクリエーション施設となっている。
■大和田通信所（Owada Communication Site)
旧日本海軍気象通信所だった。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設で、基地内にはパラボラアンテナ、ＬＰアンテナなどのアンテナが立ち並ぶ。
■由木通信所（Yugi Communication Site) 八王子市別所の長池公園に隣接。
横田基地関連の通信施設として米軍に提供され、極超短波（ＵＨＦ帯）通信中継施設として使用され、通信鉄塔のみが置かれている。重要な情報が集められている。
■硫黄島通信所（Iwo Jima Communication Site)東京都小笠原村硫黄島
昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後も引き続き米軍が使用。現在は、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用している。
■ニューサンノー米軍センター（New Sanno U.S.Forces Center)
港区南麻布 4-12-20 山王ホテル士官宿舎の代替施設として、昭和５８年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用され、また日米合同委員会が開催される。
●治外法権
在日米軍
事実上日本は裁判権を放棄しており、1953年からの5年間では約13000件の在日米軍関連事件の97%について微罪が多数含まれるとはいえ裁判権を放棄し、実際に裁判が行われたのは約400件となっていた。
2001年からの7年間では83％について裁判権を放棄している[6]。
また法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出していたとされる（同省刑事局編『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』。参照：在日米軍裁判権放棄密約事件）。同『資料』によれば、密約「行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと1953年に法務省が通達していたことになっている[7]。
この結果米兵による殺人や強姦などの凶悪犯罪までが日本の検察や司法の手を逃れる事例が生じ（2002年2月には在日オーストラリア人女性が強姦被害に遭った。容疑者は事件が発覚する前に名誉除隊で帰国し、処罰もされず現在も逃走中）、これがしばしば米軍基地反対運動などの原因となってきた。
1995年10月の日米合同委員会合意により、殺人又は強姦という凶悪な犯罪であるケースでは身柄を日本の警察・検察側に引き渡し、日本の司法により裁判をおこなうことになった[8]。
公務中の事故の捜査については米軍に優先的な裁判権・捜査権限があるため、米軍機の墜落事故や公務車両の事故などについて事故現場の保全・管理や立ち入り制限、証拠の押収、補償裁判（民事）など日本の司直の手を離れることなどが、基地周辺住民の感情を逆なでする要因となっている（横浜米軍機墜落事件、沖国大米軍ヘリ墜落事件、沖縄自動車道における演習中の交通事故、キャンプ・ハンセン空軍ヘリ墜落事故）。
また、AFNは日本国内にある無線局でありながら、運用にあたって適用されるのは電波法ではなくアメリカの連邦通信規則であり、規制も総務省総合通信基盤局ではなく連邦通信委員会からのみ受ける。
また日本国民が在日米軍施設内で事件を起こした（と看做された）場合は、日本国刑法ではなくアメリカの統一軍事裁判法で処断され、軍法会議に掛けられかねないことになる。
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日米合同委員会
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東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。
※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。
1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。
そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。
前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。
かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
以下略
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●米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配する
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【 これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。 米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。 日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。 事務次長とかではなく。 実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。
独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。 】【 これは日本が少なくとも独立国家でないことを示しています。
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。
それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』
アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがＴＰＰだというわけです。】
「古希の青春・喜寿の青春」さん http://
引用開始 ＊＊＊＊＊＊＊
日米合同委員会とTPP
ＴＰＰについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局ＴＰＰとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。 さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。 そうなることは火を見るより明らかです。』
『日米地位協定Q&A（外務省）問12 http://
問12： 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答）
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。 日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。
今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。』（以上、文中引用部分）
これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。
米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。
日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。
事務次長とかではなく。実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。
＊＊＊＊＊＊引用終了 さん より
【】 米韓ＦＴＡ発効１年の現状。農業は壊滅間近か？自国の政策すら意のままにならない…
日本もＴＰＰ参加に向け、国民への騙しも含め、現政権・経団連あたりがいろいろ画策していますが、「米韓ＦＴＡ」が動き出している韓国の近況がレポートされていました。
農業系は瀕死の状態。 自動車系も潤っているのは部品産業だけ。 さらに、自国の政策すら、自由に発動できない…。 １年あまりの間にかなりアメリカの意中にはまってしまっているようです。
さらに、今後もいろいろ要求してくる可能性が大きいとも…。
−以下概要−
【ＴＰＰの先例は今 米韓ＦＴＡ韓国リポート】〜十勝毎日新聞社（WEB TOKACHI）
『畜産』（http://
関税引き下げにより、安い米国産牛肉が入ってきた結果、国内産も価格が１割減。今後更に価格下落する予測。既に、17000件の畜産農家が廃業。
『果物・野菜』（http://
スーパーでは、米国産の果物・野菜があふれ、おまけに安い。国産野菜類の価格下落に加え、勝負で切る野菜への転作も国内競合で、価格下落。今後廃業農家が続出か…。
『自動車産業』（http://
関税が下がった輸出部品産業だけが潤っている。しかし、環境政策すら米国のクレームで実行できない。韓国は米国自動車産業の部品工場？
【】「主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理」
宋 文洲氏のツイートより。
恥ずかしい自慢:
「日米関係は同盟関係であり、第７艦隊の拠点が日本にあるからこそ、アメリカはアジアのプレゼンスを守ることができる。これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」http://
友人の経営者に久しぶりに会うと、「日本の総理大臣が自国に米軍基地があって上海にないことを自慢した。本当に愛国心があるの？」と聞かれた。
帰ってきて検索してNHK番組での発言だと分かった。
幼稚だよ、安倍さん。
誰も羨ましいと思わないよ、そんなのを。
> 宗さんの考えたセンスないジョークかと思いました。 しかしリンクを開いて・・・落ち込みました。
これこそ恥じるべき自虐発言。
中国人もショックだ。
主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理。
普通の国を目指すというが、普通の国はいらないよ、そんなものが…「これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」
はあ、俺はたまたま日本人の家族を持っているから恥ずかしくなった。
中国人がショックなのは「世界一」や「強い日本」と連呼する日本の総理はこんなにも情けないかというショックだ。
> 他国から見たら恥ずかしくとも、これで平和が保たれるなら、戦争避けられるなら受け入れますよ、日本人は。堂々とね。
中国は日米同盟に反対したことがない。
中国も都合がいいからだ。
日本がこれを自慢の種にするのは本当にプライドを捨てる行為だ。
> 憲法はアメリカに押し付けられた、そんなのは要らない！といい、自国領土内のアメリカ軍基地は、どうだz、アメリカだぞ！と自慢。これって分裂症じゃないですか？
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日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場
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孫崎氏は日米合同委員会について、在日米軍に日本の法律をそのまま適用できないために生じる諸問題を、在日米軍と日本政府の間で「調整」する場だと指摘する。
「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。
（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う」と孫崎氏は語る。
アメリカが世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させているにもかかわらず、日本ではアメリカ軍はあくまで日本を守るために来てくれている存在だと見られている。
そのため日本における米軍は刑法、航空法、環境法など日本の法律をそのまま適用できない、超法規的な存在となっていると孫崎氏は言う。
外交特権を持つわけもない在日米軍の軍人や軍属に対して、日本の施政権の下でいかにしてそのような特権を認め、これを正当化するかについては、あれこれ官僚の知恵を絞る必要がある。
そのために日本側の主要な省庁の次官候補となるエリート官僚が米軍と一堂に会する場が日米合同委員会だというのだ。
孫崎氏によると、かつて日米合同委員会は米軍側からの要求を日本にぶつける場だった。
しかし、今日、日米間の関係はより緊密になり、将来の次官候補と目される幹部クラスのエリート官僚がわざわざ出てくるまでもなく、現場レベルの課長などでも日米合同委員会の意図は貫徹されるようになった。そのため今日に至っては日米合同委員会の位置づけは、かつてほど大きなものではなくなっていると孫崎氏は言う。
今日、日本政府の隅々まで日米合同委員会図式が内包されるようになったため、あらたまって日米合同委員会を開催し、その場でエリート官僚たちが米軍側の要望を聞く必要がなくなったと孫崎氏は指摘する。
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こんなのもあった・・・
●年次改革要望書
2014年
米が日本に押し付ける*年次改革要望書：安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
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日本にある米軍の施設・・・新築費用も確か日本の税金だったぞ・・・サンノーホテル・
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(朝日新聞デジタル - 08月04日 17:21)
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2016年＞熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
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ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー[1]、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター[2]）は、東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されている[3]が、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという[3]。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
管理部隊：極東海軍施設技術部隊[2]（アメリカ海軍横須賀基地司令部[5]）
2004年から2006年にかけて、内外装に対する大規模な改修工事が行われた。作業は大成建設(某菅官房長官の息子の会社・この会社はオリンピックの国立競技場も落札）が施工し、特別な大理石を敷き詰めたロビーを始めとする重厚で華やかな仕様[6]の工事には、1,000万ドル以上が費やされたという
場所；天現寺橋停留所より徒歩約1分
●治外法権の外国
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海軍が管理する治外法権の・・・
★海軍と貿易と海賊は三位一体・・・羊の皮をかぶった狼か・・拒否したら「髑髏」になるぞ
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海軍と貿易と海賊は三位一体で切り離せない。これが分らない奴は航海の素人だ
●日本を操る者
日本は独立などしていない
・・ これがどこであるかお分かりだろうか。
私も割と最近まで知らなかったが、ここが日本を左右する本拠地となっているのだ。
ここは「ニュー山王ホテル」
日本人は宿泊ＮＧの、アメリカの大使館関係者、米軍関係者しか利用できないホテルである。
このホテル、＜米海軍＞の管理である。ここで何が行われているのか、である。
この「日米合同委員会」は都市伝説でも何でもない。
ネットでで普通に見ることの出来る実在の会合であり、その内容もある部分では見る事が出来る。が、報道されることはない。
よって一般の国民は存在すら知らない。
これはその委員会の組織図である。
この会合が「ニュー山王ホテル」で月二回行われるのだ。
中略
このように、東京を含む日本の中心部の上空は米軍の管理する米軍空域であり、自国の上空でありながら米軍の許可なしに入ることが出来ない。
旅客機もここを迂回しながら羽田に降りるのだ。
そして、恐ろしいのは、この空域を飛んでくれば日本の関所を通らずに日本国内へ入国できるのだ。
そしてそして・・・
黄色の横田空域のすぐ脇に、六本木ヘリポートがあり、ここもまた米軍の管理下であり、日米地位協定により米軍関係者、施設、機体等・・・は治外法権の対象であり、アメリカから横田空域を通りこのヘリポートへ着陸。
六本木トンネルの上部にこんなものが存在し、近隣は米軍の施設があり軍用機が我が物顔で飛んでいる。
ここまで来れば、「ニュー山王ホテル」まですぐである。
こうして日本に何の許可なしに日、税関も通らず入国許可も必要とせず、米合同委員会に出席、日本を操作することが出来るという訳だ。
戦後も何の変わりもなくアメリカによっていいようにこの国はもてあそばれて来たのだ。
日本は独立などしていないのだ。（これは本当）
以下は略
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●東京都内にも８か所ある米軍施設
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米軍基地は日本国内に計１３４か所（平成２１年現在）あり、そのうち東京都内にも８箇所あることは意外に知られていない。
特に、「硫黄島（いおうじま）通信所」のことは、東京都小笠原村にあることから、縁遠く感じられている。
基地問題は沖縄が多いだけに、よく取り上げられるが、都内の米軍基地にも関心を払う必要がある。間違えやすいのは港区麻布台2丁目の「東京アメリカンクラブ」だが、ここはアメリカ人の私的な場所で基地ではない。
ロシア大使館に隣接(♪）していることが面白い。
■横田飛行場（横田基地）（Yokota Air Base)
旧日本陸軍多摩飛行場。在日米軍司令部や第５空軍司令部、OSI（特別捜査局）などが置かれる。国内最大級の米空軍基地3.350ｍの滑走路を持ち、主に輸送基地として使用されている。司令官は極東地区全域の司令官を兼務する。
首都・東京都に置かれ日本占領の象徴的基地と言われ、日本の首根っこを押さえている基地なのだ。
また、ベトナム戦争当時は米兵の慰安基地でもあったし、ベトナム戦争の米兵戦死者を立川基地や横田基地、王子野戦病院等に搬入して洗浄し本国に送還していた。これは、日本人の高収入アルバイトだったことで知られている。
しかし、連邦司法省刑事局特別捜査部（Office of Special Investigation）通称「OSI」のことは殆ど知られていない。アメリカ国内の白人至上主義者グループ（ＫＫＫ、ネオナチ、ミリシアなど）は、軍隊の中まで尾を引いているという。これは、唯一絶対の神が自分に似せて創った人間が白人で、他はサルや下等生物とする主義だ。
■赤坂プレスセンター（Akasaka Press Center) 港区六本木7丁目23
旧日本陸軍駐屯地だった。都立青山公園に隣接している。都心の麻布六本木に今なお米軍基地があることはあまり知られていない。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用。近く約4，700平方メートル返還の見通し。
■府中通信施設（Fuchu Communication Station)
旧日本陸軍燃料廠だった。順次返還され、現在は１０７ｍの通信鉄塔と施設１棟のみがある。横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設（神奈川県）との中継通信基地となっている。
■多摩サービス補助施設 (Tama Service Annex)
旧日本陸軍多摩火工製造所だった。接収当時は弾薬庫として使用していたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ等のレクリエーション施設となっている。
■大和田通信所（Owada Communication Site)
旧日本海軍気象通信所だった。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設で、基地内にはパラボラアンテナ、ＬＰアンテナなどのアンテナが立ち並ぶ。
■由木通信所（Yugi Communication Site) 八王子市別所の長池公園に隣接。
横田基地関連の通信施設として米軍に提供され、極超短波（ＵＨＦ帯）通信中継施設として使用され、通信鉄塔のみが置かれている。重要な情報が集められている。
■硫黄島通信所（Iwo Jima Communication Site)東京都小笠原村硫黄島
昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後も引き続き米軍が使用。現在は、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用している。
■ニューサンノー米軍センター（New Sanno U.S.Forces Center)
港区南麻布 4-12-20 山王ホテル士官宿舎の代替施設として、昭和５８年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用され、また日米合同委員会が開催される。
●治外法権
在日米軍
事実上日本は裁判権を放棄しており、1953年からの5年間では約13000件の在日米軍関連事件の97%について微罪が多数含まれるとはいえ裁判権を放棄し、実際に裁判が行われたのは約400件となっていた。
2001年からの7年間では83％について裁判権を放棄している[6]。
また法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出していたとされる（同省刑事局編『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』。参照：在日米軍裁判権放棄密約事件）。同『資料』によれば、密約「行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと1953年に法務省が通達していたことになっている[7]。
この結果米兵による殺人や強姦などの凶悪犯罪までが日本の検察や司法の手を逃れる事例が生じ（2002年2月には在日オーストラリア人女性が強姦被害に遭った。容疑者は事件が発覚する前に名誉除隊で帰国し、処罰もされず現在も逃走中）、これがしばしば米軍基地反対運動などの原因となってきた。
1995年10月の日米合同委員会合意により、殺人又は強姦という凶悪な犯罪であるケースでは身柄を日本の警察・検察側に引き渡し、日本の司法により裁判をおこなうことになった[8]。
公務中の事故の捜査については米軍に優先的な裁判権・捜査権限があるため、米軍機の墜落事故や公務車両の事故などについて事故現場の保全・管理や立ち入り制限、証拠の押収、補償裁判（民事）など日本の司直の手を離れることなどが、基地周辺住民の感情を逆なでする要因となっている（横浜米軍機墜落事件、沖国大米軍ヘリ墜落事件、沖縄自動車道における演習中の交通事故、キャンプ・ハンセン空軍ヘリ墜落事故）。
また、AFNは日本国内にある無線局でありながら、運用にあたって適用されるのは電波法ではなくアメリカの連邦通信規則であり、規制も総務省総合通信基盤局ではなく連邦通信委員会からのみ受ける。
また日本国民が在日米軍施設内で事件を起こした（と看做された）場合は、日本国刑法ではなくアメリカの統一軍事裁判法で処断され、軍法会議に掛けられかねないことになる。
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日米合同委員会
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東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。
※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。
1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。
そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。
前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。
かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
以下略
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●米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配する
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【 これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。 米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。 日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。 事務次長とかではなく。 実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。
独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。 】【 これは日本が少なくとも独立国家でないことを示しています。
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。
それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』
アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがＴＰＰだというわけです。】
「古希の青春・喜寿の青春」さん http://
引用開始 ＊＊＊＊＊＊＊
日米合同委員会とTPP
ＴＰＰについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局ＴＰＰとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。 さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。 そうなることは火を見るより明らかです。』
『日米地位協定Q&A（外務省）問12 http://
問12： 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答）
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。 日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。
今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。』（以上、文中引用部分）
これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。
米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。
日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。
事務次長とかではなく。実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。
＊＊＊＊＊＊引用終了 さん より
【】 米韓ＦＴＡ発効１年の現状。農業は壊滅間近か？自国の政策すら意のままにならない…
日本もＴＰＰ参加に向け、国民への騙しも含め、現政権・経団連あたりがいろいろ画策していますが、「米韓ＦＴＡ」が動き出している韓国の近況がレポートされていました。
農業系は瀕死の状態。 自動車系も潤っているのは部品産業だけ。 さらに、自国の政策すら、自由に発動できない…。 １年あまりの間にかなりアメリカの意中にはまってしまっているようです。
さらに、今後もいろいろ要求してくる可能性が大きいとも…。
−以下概要−
【ＴＰＰの先例は今 米韓ＦＴＡ韓国リポート】〜十勝毎日新聞社（WEB TOKACHI）
『畜産』（http://
関税引き下げにより、安い米国産牛肉が入ってきた結果、国内産も価格が１割減。今後更に価格下落する予測。既に、17000件の畜産農家が廃業。
『果物・野菜』（http://
スーパーでは、米国産の果物・野菜があふれ、おまけに安い。国産野菜類の価格下落に加え、勝負で切る野菜への転作も国内競合で、価格下落。今後廃業農家が続出か…。
『自動車産業』（http://
関税が下がった輸出部品産業だけが潤っている。しかし、環境政策すら米国のクレームで実行できない。韓国は米国自動車産業の部品工場？
【】「主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理」
宋 文洲氏のツイートより。
恥ずかしい自慢:
「日米関係は同盟関係であり、第７艦隊の拠点が日本にあるからこそ、アメリカはアジアのプレゼンスを守ることができる。これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」http://
友人の経営者に久しぶりに会うと、「日本の総理大臣が自国に米軍基地があって上海にないことを自慢した。本当に愛国心があるの？」と聞かれた。
帰ってきて検索してNHK番組での発言だと分かった。
幼稚だよ、安倍さん。
誰も羨ましいと思わないよ、そんなのを。
> 宗さんの考えたセンスないジョークかと思いました。 しかしリンクを開いて・・・落ち込みました。
これこそ恥じるべき自虐発言。
中国人もショックだ。
主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理。
普通の国を目指すというが、普通の国はいらないよ、そんなものが…「これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」
はあ、俺はたまたま日本人の家族を持っているから恥ずかしくなった。
中国人がショックなのは「世界一」や「強い日本」と連呼する日本の総理はこんなにも情けないかというショックだ。
> 他国から見たら恥ずかしくとも、これで平和が保たれるなら、戦争避けられるなら受け入れますよ、日本人は。堂々とね。
中国は日米同盟に反対したことがない。
中国も都合がいいからだ。
日本がこれを自慢の種にするのは本当にプライドを捨てる行為だ。
> 憲法はアメリカに押し付けられた、そんなのは要らない！といい、自国領土内のアメリカ軍基地は、どうだz、アメリカだぞ！と自慢。これって分裂症じゃないですか？
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日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場
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孫崎氏は日米合同委員会について、在日米軍に日本の法律をそのまま適用できないために生じる諸問題を、在日米軍と日本政府の間で「調整」する場だと指摘する。
「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。
（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う」と孫崎氏は語る。
アメリカが世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させているにもかかわらず、日本ではアメリカ軍はあくまで日本を守るために来てくれている存在だと見られている。
そのため日本における米軍は刑法、航空法、環境法など日本の法律をそのまま適用できない、超法規的な存在となっていると孫崎氏は言う。
外交特権を持つわけもない在日米軍の軍人や軍属に対して、日本の施政権の下でいかにしてそのような特権を認め、これを正当化するかについては、あれこれ官僚の知恵を絞る必要がある。
そのために日本側の主要な省庁の次官候補となるエリート官僚が米軍と一堂に会する場が日米合同委員会だというのだ。
孫崎氏によると、かつて日米合同委員会は米軍側からの要求を日本にぶつける場だった。
しかし、今日、日米間の関係はより緊密になり、将来の次官候補と目される幹部クラスのエリート官僚がわざわざ出てくるまでもなく、現場レベルの課長などでも日米合同委員会の意図は貫徹されるようになった。そのため今日に至っては日米合同委員会の位置づけは、かつてほど大きなものではなくなっていると孫崎氏は言う。
今日、日本政府の隅々まで日米合同委員会図式が内包されるようになったため、あらたまって日米合同委員会を開催し、その場でエリート官僚たちが米軍側の要望を聞く必要がなくなったと孫崎氏は指摘する。
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こんなのもあった・・・
●年次改革要望書
2014年
米が日本に押し付ける*年次改革要望書：安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
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日本にある米軍の施設・・・新築費用も確か日本の税金だったぞ・・・サンノーホテル・
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