贈賄を立件するなら

案里氏陣営、提供額は2000万超
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収賄も立件するべきだ。受け取りを断れない、返金できないなどの事情に斟酌するのは裁判所、有権者であるべきであって、検察ではない。収賄の事実を以て公職を辞するか否かは本人にしか判断ができない。立件されなかったとしてもそれが免罪符になるわけではないことは自明だろう。