戦力の逐次投入　COV19関連

■３０万円給付、５月にも開始＝住民税非課税、収入半減が対象―経済対策
(時事通信社 - 04月06日 13:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6036391

いつの時代も「戦力の逐次投入」が最も下策だと言われます
旧日本軍のガダルカナル島の戦いは最も有名ですが
最近でも、日本の家電メーカーや半導体、スマートフォンやQR決済など
あらゆる方面で「戦力の逐次投入」が見られます

逆に成功している例としては、最近だとpaypayでしょうか
何だかんだ初っ端に200億円還元とドーンと広告を打ち
粗い還元方法にも関わらず、とにかく金を配りまくったお陰で
後出しであったはずのpaypayはQR決済のシェア一位を獲得出来たわけです

この戦力の逐次投入は、ビジネスの世界でも「ランチェスター理論」と名前を変え
経営者連中はだいたいそれ系の本を読み漁っていますが
内容としては、コスパとか気にしてないで優先順位を決めたら突っ込め
って事なんだよね

結局「コスパ」なんですよ敵は

ガダルカナル島の戦いでも、少ない戦力でアメリカ軍倒せたら「コスパ」良いよね
って発想だろうし
白物家電も液晶テレビも、メモリも、スマホも優先順位付けずに何でも手を出して
成功した分野を成長させれば「コスパ」良いよねってのが日本の家電メーカー

そして今回の安倍さんも
所得制限掛けて、条件を追加すれば最小限の支出で救済が済むし「コスパ」良いよね
って話でしょ

いやそもそもって話なんだけど
日本の経済が悪化したのは、消費税増税がスタートであって
コロナスタートでは無いんですよ
自分も過去の日記で書いているけど

2019年総括
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1973908289&owner_id=5505859

今回の住民税非課税世帯ってのは
言い換えれば年金だけで生活している夫婦世帯って事だ
単身者だと年収100万円程度の人が住民税非課税世帯に挙げられるが
そもそも年収100万円程度だと親の扶養に入っているケースが多いし
それこそコンビニバイトをしてたって年収100万円は超えてしまうので
健康な若年層で年収100万円程度ってケースは、なかなか珍しいレベルだと思う

要は何が言いたいかというと
今回の「30万円の給付金」というのは、普段から仕事していない年金暮らしの老人へ
ばら撒きをするだけの政策であって
普段仕事していたけど、コロナの影響でシフト入れない、コロナの影響でリストラされた
などコロナ難民のような人達は救済されづらい政策
という話

正直、下策も下策という感じで
ちなみにうちの親は貰えませんが、何故かと言えば
まだ仕事をしているから貰えない訳です
逆に、働かないで年金暮らしをしている人達は
貰える世帯が結構ある訳で

では、貰える世帯がどれくらいあるか？というと
恐らく1000万世帯くらいはあるんじゃないのかな？
（ソース無しで、あくまで推測です）
1000万世帯の年金世帯に3兆円配って経済対策って
正直どういうお金の流れをイメージしてるんだろ？
って思ったりします

更に
◆一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件

と書かれている事によって、不正受給狙いの輩が出てくる可能性すら有る
それこそ帳簿上の月収を半分に減額して、30万円給付させた上で給与戻したり
世帯分離を駆使して、住民税非課税世帯を何個も作ったりなど
悪知恵を働かせれば、いくらでも出てきそうだ

コロナ対策の事業規模108兆円とかニュースも出ているが
それなら銀行口座と紐付けしてあるマイナンバー所有者全員に50万円配ります！
で終わる話だと思うけどな
これだけなら60兆円で済むよ？