不都合な真実だから、朝日新聞の記事には「原発」の二文字はないのか？

　下記は、2020.9.30 付の 産経抄 です。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　なんとも大きな風呂敷を広げたものだ。中国の習近平国家主席は国連総会で、２０６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを実質ゼロにする目標を表明した。

　▼「世界は気候危機を乗り切れるか」。朝日新聞は「野心的な宣言」への期待を込めて、今月２７日付の１面トップで取り上げていた。世界第１位のＣＯ２排出国が、どのようにゼロに持っていくのか。中国政府は具体的な道筋は示していないが、エネルギーに関心のある人ならぴんと来る。ＣＯ２を排出しない原子力発電である。

　▼日本経済新聞によれば、中国の原発の発電容量が１０年後には米国を抜く。つまり世界一の原発大国となる。すでに技術レベルでも、世界最先端に追いついている。ただ２面にまたがる朝日の長大な記事に、原発の２文字は見当たらない。原発ゼロの社論にとって、不都合な事実だからか。

　▼では、２０３０年までに２６％のＣＯ２排出削減を公約している日本はどうか。東京電力福島第１原発事故の前には、全国で５４基が稼働していた。事故後は９基にとどまり、現在はそのうち６基が停止している。

　▼確かに世論調査では、原発の再稼働に否定的な意見が多い。放射性廃棄物の処分やテロ対策など課題は山積みである。ただハーバード大教授のスティーブン・ピンカー氏による、次のような指摘もある。「原発についての報道方法が、我々を根拠のない恐怖に陥れているのです」（『コロナ後の世界』）。

　▼太陽光や風力など再生可能エネルギーが基幹電源となるまでには、まだまだ時間がかかる。エネルギー政策で日本は、袋小路に追い込まれている。中国が日本を温暖化対策に後ろ向きだと指弾する。そんな未来が来ないことを祈るばかりだ。

　https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200930/0001.html