動き出す国内大型洋上風力発電　原発１基分の大型プロジェクトも

　下記は、2020.1.24 付の 産経ニュース の記事です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　国内の大型洋上風力発電プロジェクトが動き始めている。洋上風力はこれまで全国合計で６万キロワット程度だったが、東京電力ホールディングス（ＨＤ）による千葉県の銚子沖や、コスモエネルギーＨＤの子会社であるコスモエコパワー（東京）の北海道石狩湾沖など、出力規模２０万〜１００万キロワットの大型計画が相次いで表明された。再生可能エネルギー比率引き上げへの貢献に加え、１５兆円の経済波及効果も予測され、関連産業を含めた成長が期待される。

　「“洋上新法”施行がきっかけで、住民説明などのステップに入り、本格的に動き出した」と、電力大手の風力発電事業担当者は説明する。

　一般海域に洋上風力発電設備を設置する法的根拠を明確にした再エネ海域利用法（洋上新法）が平成３１年４月に施行されたことで、実証実験など限定的だった洋上風力に、大型案件の計画が相次いだ。

　各プロジェクトは、海底調査や地元関係者との交渉に着手。今後、地元との合意や経済性などの実現性の検討を行うため、ほとんどが稼働時期は令和６年以降になる見通しだ。

　原発１基の出力が５０万〜１００万キロワットとされる中、それと同等の出力規模の案件も多い。東日本大震災後に多くが停止している原発の代替となるほか、政府の温室効果ガス排出削減目標達成への貢献も期待されている。石炭火力発電へ逆風が強まる中、エネルギー各社としては、洋上風力を伸ばし、新たな収益源にしたいという狙いもある

　そのため、電力・エネルギー大手が大型プロジェクトに参画するほか、中国電力、四国電力やＪＸＴＧホールディングスなどは、台湾の洋上風力プロジェクトに参画し、開発や運営のノウハウ確保を目指す。ＪＸＴＧの杉森務社長は「来年度からの中期経営計画に国内洋上風力参入を盛り込む」と明言し、国内での展開を視野に入れる。

　発電事業者だけでなく、産業の裾野に広がりがあるため、大きな経済効果も期待される。日本風力発電協会によれば、日本近海で着床式と呼ばれる方式で９１００万キロワット分の発電所建設は可能と試算。その上で令和１２（２０３０）年までに１千万キロワットの発電所建設となれば、経済波及効果は累計で１３兆〜１５兆円になる。

　そこで大林組、清水建設など大手ゼネコン各社が洋上風力向けの専用作業船を相次ぎ発注。海運業界でも日本郵船が、長さが１００メートル近い洋上風力用のブレード（羽根）を運搬できる重量物運搬船２隻の建造に乗り出すなど、日本での大型洋上風力工事の本格化を新たな収益に取り込む方針だ。

　日本風力発電協会の加藤仁代表理事は「洋上風力の拡大で、９万人の新規雇用を生む。特に計画地の多くが過疎に悩む地域が多い中、建設作業で多くの人員が投入されることで、宿泊施設や飲食店などの新規産業が起きる」と述べ、地域創生にもつながる動きだと指摘する。

（平尾孝）

　https://www.sankei.com/economy/news/200124/ecn2001240039-n1.html