北の発射前ミサイルの撃破も検討すべき〜織田邦男元空将

下記は、メルマガ 「週刊正論」　令和元年１２月１４日号の記事です。

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【北の発射前ミサイルの撃破も検討すべき〜織田邦男元空将】

産経新聞の正論路線に共鳴、賛同する方々の集まりである「正論」懇話会、そして「正論」友の会は今年も各地で講演会を開催しました。毎回多くの方が参加してくださいました。会の運営に携わってくださったみなさんにこの場をお借りして御礼申し上げますとともに、来年もよろしくお願いします。

ここでは、１２月９日、群馬「正論」懇話会（会長＝川崎弘ＡＬＳＯＫ群馬顧問）第５５回講演会で、織田邦男氏（元空将、国家戦略研究所所長）が「激動する東アジア情勢と日本の課題」と題して行った講演の要旨を掲載します。
　　　　　　　　　　　　　　　
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織田氏は日本が「核を持つ３つの独裁国家に囲まれている」という厳しい安全保障環境の中にあると前置きした上で、まず北朝鮮の脅威に言及。「金正恩朝鮮労働党委員長にとって核は（父の）遺訓であり、正統性を維持するため放棄することはない。すでにミサイルに弾頭として核を載せる準備ができている」と述べた。

このため、北の核抑止のために日本は「桜を見る会の議論もいいが、（日本の）核武装を含めたタブーなき議論が必要だ」と主張。北の発射前ミサイルの撃破も検討すべきだと述べた。

東アジアでは「反日親北」である韓国の文在寅政権の動きに着目。「日米側にとどまるのか中露側に行くのか。最悪のシナリオに備える必要がある。半島が統一した場合、『核付きの反日国家』が出現すると大変なことになる」と説明。対馬が「第２の竹島」となりかねない恐れもあるとして、「第２李承晩ラインを防げ」と強調した（昭和２７年１月に、韓国は沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本漁船を拿捕（だほ）するなどした）。

また、中国はすべてを武力で解決する「力の信奉者」であり、経済成長につれ南シナ海などへの進出などパクス・シニカ（中国による平和）を目指していると指摘。中国の覇権に対し、「米国が関与を減らそうとしている中、日本は豪州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など自由と民主主義などの価値観を共有する各国とスクラムを組み、米国を巻き込んでいかないといけない」と述べ、パクス・アメリカーナ（米国による平和）を維持していくべきだと論じた。

織田氏は、敵や危険に出合ったダチョウが砂の中に頭を突っ込んで見ないようにする習性を戦後の日本に重ね合わせ、差し迫った危機に目を背けるべきではないと主張。「日本の安全保障をワシントンに丸投げしてきた時代は終わった。自分の国は自分で守るという当事者意識を持ち国防を国民一人一人の問題として考えるべきだ」と訴えた。（産経新聞群馬県版から）

■おりた・くにお　昭和２７年、愛媛県出身。４９年、防衛大学校を卒業し航空自衛隊入隊。Ｆ４戦闘機パイロットなどを経て米空軍大学に留学、スタンフォード大学客員研究員などを務め、航空幕僚監部防衛部長、航空支援集団司令官などを歴任。平成２１年に退官し東洋学園大学客員教授、国家戦略研究所所長。「安全保障に想定外はない」として地政学的観点から積極的に発言。近年も「文在寅政権は在韓米軍を撤退させようとしている」との予想を発表し、注目された。