米英結束で「欧州分断」の観測も　仏Ｇ７サミット

　下記は、2019.8.18 付の 産経ニュース の記事です。

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　【パリ＝三井美奈】仏南西部ビアリッツでのＧ７サミットは、イラン危機など重要問題で米欧対立が続く中で行われる。トランプ米大統領が、欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱を辞さないジョンソン英首相と結束し、「欧州分断」を図るとの観測も出ており、かつてない混乱のサミットとなりそうだ。

　トランプ氏はサミットを前に、議長を務めるマクロン仏大統領にイラン外交でクギを刺した。マクロン氏は７月、緊張緩和に向けて「全関係者の対話」への条件を探ると表明。イランのロウハニ大統領と電話会談するなど仲介に動いたが、トランプ氏は今月９日のツイッターで「曖昧なシグナル」を送っていると批判し、「エマニュエル（マクロン氏）が善かれと思っていることは分かるが、だれも米国の代弁はできない」と不快感をあらわにした。

　トランプ氏が日本や欧州の同盟国に、イラン沖ホルムズ海峡でタンカー護衛の「有志連合」参加を求めるのに対し、独仏はイランを刺激するのを嫌い、応じていない。イラン危機をめぐる双方の隔たりは大きい。

　トランプ氏が期待をかけるのは英国。英紙タイムズによると、ビアリッツでは最初にジョンソン氏と会談したい意向を示している。英国のＥＵ離脱後、すぐ貿易協定を結ぶと約束し、ＥＵ側に「シグナルを送る」狙いがあるという。英国は独仏とともに「イラン核合意」維持を掲げる一方、米主導の有志連合への参加を表明。トランプ氏は記者団に、英国を「最も緊密な同盟国の一つ」とたたえた。

　北朝鮮について、英仏独はミサイル発射に懸念を示しており、サミットでは非核化に向けて米朝対話を促すとみられる。このほか、香港で続く抗議デモの平和的解決も議題になる見込み。米中貿易摩擦が欧州景気に影を落とす中、対中政策でＧ７がどこまで共同歩調をとれるのかも焦点になる。

　米国は今春のＧ７外相、内相会合の直前、ポンペオ国務長官ら閣僚級の欠席を発表した。サミットでは「トランプ氏が本当に来るのか、が最大の焦点」（外交筋）という声もある。

　https://www.sankei.com/world/news/190818/wor1908180013-n1.html