米防衛企業への報復を示唆、台湾への武器売却巡り−中国国営メディア

　下記は、２０１９．７．１６ 付の Bloomberg News の記事です。

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（ブルームバーグ）： トランプ米政権が台湾への20億ドル （約2160億円）相当の武器売却を承認したことを受け、米航空宇宙・防衛関連企業ゼネラル・ダイナミクスやハネウェル・インターナショナルが報復の対象に含まれる可能性があると中国の国営メディアが示唆した。

　　中国外務省の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、「中国は国益を守るため、武器売却に関わる米企業に制裁を実施する。中国政府と中国企業は、これらの米企業に協力せず、ビジネスも行わない」と言明した。

　　ゼネラル・ダイナミクスとハネウェルのほか、オシュコシュとレイセオン、ＢＡＥシステムズのペンシルベニア部門などの企業が、最近の台湾向け武器売却に関与したと言及された。中国共産党機関紙・人民日報は微信（ウィーチャット）を通じて配信した記事で、これらの企業の中国での防衛関連以外のビジネスが「ボイコットされる」可能性があると伝え、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）と中国国営の新華社通信も同様の報道を行った。

原題：China Media Hints at Sanctioning U.S. Defense Firms Over Taiwan（抜粋）

--取材協力：Miao Han、Karen Leigh.

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