下記は、2018.12.14 付の 【政界徒然草】 です。
記
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、国と県の対立が泥沼化している。政府は１４日に辺野古沿岸の埋め立て予定地に土砂を投入する方針だが、玉城（たまき）デニー知事（５９）は工事阻止のため「あらゆる方策を講じる」と公言する。翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代のように法廷闘争に突入して問題が長期化すれば、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の返還は遠のく。それこそ沖縄が断じて避けるべき事態ではないのか。
土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設に大きく前進する節目となる。岩屋毅防衛相（６１）は「今後も抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する」と意義を強調する。
土砂投入は、当初予定した８月から約４カ月遅れている。年内投入にこだわる政府は、埋め立て用土砂の搬出拠点を沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えた。台風による損傷や施設の老朽化を理由に、港の使用許可を出さない本部町の対応に業を煮やしたのだ。玉城氏は「新基地建設に反対の民意が示される中で断じて許されない」と反発し、複数のメディアが一斉に批判した。
朝日新聞は、桟橋設置の工事完了届が出ていなかったこと（のちに民間業者が提出）や、土砂の保管をめぐり県条例に基づく届け出がないことを理由に政府側の手続きの違法性を強調。４日付朝刊の社説で「政権の暴挙認められぬ」「誠実な態度とは言いがたい」と非難した。
毎日新聞も「民意をはねつけ、露骨に国家権力の都合をゴリ押しする姿勢」（７日付朝刊社説）と厳しい。沖縄タイムスは「法令を無視した土砂の搬出は、強引に埋め立てを進めようとした結果である。『法治国家』とはとても呼べない」（５日電子版社説）と指弾した。
重要な工事を進める上で、手続きの適正は確保されるべきだ。ただし、政府は１０月以降、県側の対話要請に応じて安倍晋三首相（６４）が玉城氏と２回面会したほか、杉田和博官房副長官が謝花（じゃはな）喜一郎副知事と４回にわたる集中協議に臨んでいる。「強引」「暴挙」と一方的に断じるのは、いかがなものか。
興味深かったのは朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの３紙が民間桟橋への切り替えをいずれも「奇策」と報じたことだ。「だまし討ち」との批判を込めているのだろうが、一方で見事に裏をかかれたと認めているようにも読める。官邸筋は「ＡがダメならＢでいく。仕事を進める上でいろいろな手段を考えるのは当然のこと」と話した。
移設を進める政府に対し、玉城氏は１１月２９日、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法として、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。
平成２７年の翁長県政下でも同様の手続きがあり、係争処理委は県側の申し立てを却下している。今回も同様の結論になる公算が大きく、県は撤回の効力回復を求めて高裁に提訴する選択肢も視野に入れる。再び法廷闘争に発展すれば、辺野古移設への大きな足かせになることは間違いない。
不可解なのは、左派メディアを中心とした辺野古反対論の過熱ぶりに比べると、普天間飛行場の固定化に対する危機感や懸念がそれほど報じられていないことだ。
地元の宜野湾市議会は４日、辺野古移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に反対する意見書を賛成多数で可決した。意見書は、県民投票条例が普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして「宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と訴えている。
朝日新聞は、意見書の可決を５日付朝刊の社会面にミニニュースで掲載した。前日の４日付朝刊で政府による土砂搬出開始を１面トップで批判的に報じたのとは対照的だ。
県民投票の実施をめぐっては、石垣市議会も異議を唱えている。沖縄県内の全市町村が参加しない「部分実施」となれば、投票の意義にも疑問符が付く。
辺野古移設を考える際には「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）という原点に今一度立ち返るべきだろう。
（政治部 清宮真一）
https://www.sankei.com/premium/news/181214/prm1812140007-n1.html
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