学者の研究に対する公的支援に関して

下記は、NPO法人百人の会 から来たメールの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

From: Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｏｋｕｎａｋａ [mailto:ok5733ma@hicat.ne.jp]
Sent: Monday, December 10, 2018 7:14 PM
To: Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｏｋｕｎａｋａ <ok5733ma@hicat.ne.jp>
Subject: 学者の研究に対する公的支援に関して

皆様

基礎研究者に対する政府の支援金が減り続けており、日本の学術論文の発表数は減少傾向にあるそうです。この現状を憂いて、ノーベル賞受賞者の本庶博士は受け取る賞金で、「本庶基金」を創設し、基礎研究者養成の一助とする由です。
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『本庶佑・京都大特別教授（７６）のノーベル賞受賞決定とともに注目を集めたのが、賞金の使い道だ。基礎研究の重要性を訴える本庶さんの意向で、京都大は今月、賞金を原資に若手研究者の支援を行う「本庶佑有志基金」を創設した。研究費低迷や人材流出で日本の科学技術研究の基盤が揺らぎつつあるなか、未来のノーベル賞候補誕生の後押しとなるか。（有年由貴子）

「日本では若い人への支援が細っている。安定的に、自由に研究できる機会を作りたい」。５日、授賞式への出発前に会見した本庶さんは、基金が果たす役割への意欲を語った。』以上は産経新聞報道を引用

一方、「安倍総理をぶった切る」と暴言を吐いた法政大学の山口二郎教授には多くの科研費が政府から支給されています。
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『山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成１４年〜１８年、４億４５７７万円が、１９年〜２３年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に９８５４万円、２４年〜２９年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に４４９８万円が日本学術振興会や文部科学省から計６億円近く交付された』以上はインターネット情報

科研費の使途に関しては、厳しいチッェックが必要であると考えられます。

奥中　正之