下記は、2016.8.31 付の JBpress に寄稿した、産経新聞 ワシントン駐在 客員特派員 古森 義久 氏の記事です。
記
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。
その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。
中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。
サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局（CIA）などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。
日本と中国国内に向けたメッセージ
――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。
ロバート・サター氏（以下、敬称略） 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたのは、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。
今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。
――だとすると、この7月に国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権主張を不当だとする裁定を下したことも、当然大きく関係しているわけですね。
サター そうです。今回の行動には、日本だけでなく米国などの国際社会全般に対して、裁定への抗議を宣言するという動機もあるでしょう。
同時に、そのメッセージを中国国内に向けて発信するという動機もあります。中国政府は国際仲裁裁判所の裁定で敗北しました。しかし、「裁定は無視して『4つのノー』（不参加、不受理、不承認、不執行）の立場を貫く」「安全保障や国家主権にかかわる案件では決して後退せず、断固たる立場を変えない」というメッセージを中国の国民に向けて発信し、政権の基盤強化を図るという動機です。
――中国は9月上旬に杭州で開かれるG20サミットの主催国です。サミットを円滑に開くために、国際的に反発を浴びるような言動は控えるのではないかという観測もありましたが。
サター その観測は米国側にもありましたが、見事に外れましたね。G20開催までは中国は挑発的な言動をとらないだろうという観測は的中しませんでした。
今すぐ尖閣上陸を目指すわけではないが・・・
――中国によるこの種の軍事がらみの挑発について、日本では一部に「中国軍部の一部が勝手にとった行動であり、政治指導部は必ずしも認めていない」との見方もありました。今回の攻勢についてはどう見ますか。
サター 今回の尖閣への挑発的な行動は、習近平国家主席が完全に把握している動きです。海警艦艇や漁船集団の動員数だけを見ても、事前に十分に準備をしているはずです。しかも、きわめて大胆な動きです。日本や米国がどう反応するかを考えれば、末端の軍部だけで実行できるような次元の作戦ではありません。
――では、今回、尖閣諸島に攻勢をかけた中国側の目標は何だと思いますか。
サター 中国海警の艦艇と民兵漁船を日本の領海に侵入させること自体は従来から行ってきました。今回はその船の数と侵入の頻度が異様に増えました。その当面の目標としては、日本に対しこれまでよりも強い圧力をかけること、そして日本側の反応を探ること、さらにそうした演習により、将来実施するであろう尖閣奪取作戦に向けて軍事能力を高めることでしょう。
――今すぐに尖閣上陸を目指すわけではないということですか。
サター 今、尖閣水域に入ってくる中国側の艦艇や漁船には、上陸作戦を遂行する能力はほとんどないでしょう。中国側が本気で上陸を試みるならば、空から降下する空挺作戦、あるいは高速のホバークラフトなどの使用が合理的な方法となります。民兵漁船などはそれに続く上陸要員になる可能性があります。
国際的な場での批判は効果的
――日本の対応について何か助言がありますか。
サター やはり尖閣諸島の防衛能力、つまり中国の攻撃や上陸に対する反撃能力を高めておくことでしょう。中国軍や民兵がホバークラフトで尖閣に上陸してきても即時に撃退できる能力を築き、それを中国側に示しておくことです。そのためには、自衛隊が尖閣周辺で演習を実施することも効果的でしょう。
また、今のところ中国艦艇の侵入には日本の海上保安庁の艦艇が対処していますが、中国艦の数が急増し、対応が不十分となっているようです。日本としては緊急に海上保安庁の予算を増やし、警備力を強化する必要があります。自衛隊の予算も増やし、尖閣での水陸両用作戦の能力を高めることが不可欠です。
――物理的な防衛強化のほかに必要なことは？
サター 米国をはじめとする、中国の軍事行動に懸念を抱く他の国々との安全保障の連携強化です。オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官も最近の演説で述べている『戦略コミュニティー』を強化するということです。
日本がインド、オーストラリア、ベトナムなどと、個別に、あるいは集団的に安保協力を進めれば、中国の攻勢への抑止となります。日本が主導的な役割を担って国際的な『戦略協力』『戦略ネットワーク』を結成するのです。
――他に日本独自の外交活動で有益な手段がありますか。
サター すでに述べたように日本が国際的な場で中国の威圧的な行動を批判することは効果があります。中国は日本の批判に怒って、より威圧的になるかもしれませんが、その反発は痛いところを突かれたという証拠です。反発することによって国際的な立場はさらに不利になるでしょう。
日本は、中国が嫌がり困ることをするぞという姿勢を見せるべきです。たとえば、米国に習って日本版の台湾関係法を作ることを示唆するのも一案です。中国の台湾への軍事圧力が日本にとって重大な関心事であることを示せば、中国は猛烈に反発するでしょう。中国の人権弾圧や少数民族弾圧を国際的な場で批判する方法も同様に効果があります。
そうした日本の断固たる対抗姿勢が中国の日本への威嚇を抑制することになります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47742
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