下記は、2016.7.1 付の産経ニュース【世界を読む】です。 この人物も、李 光洙の言うところの典型的な韓国人ですね！
記
英国誌エコノミストが今年末に任期切れとなる潘基文国連事務総長を「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判した。「無能」、「縁故主義」、「国連を私物化」など潘氏はこれまでも非難を浴びてきた。すでに国連は次の事務総長を選ぶ作業に入っており、「ポスト潘」に視線が集まるなかで出てきたエコノミストの酷評は２期１０年に及ぶ潘氏の“総合評価”といえそうだ。
幻の日本人国連事務総長
まず秘話を明かそう。
もしかしたら、今の国連事務総長は韓国人の潘氏ではなく、日本人だったかもしれない。潘氏は２００６年に事務総長に指名され、翌年１月に就任したが、このときの事務総長選びをめぐり、米国が「次期総長は日本から出したらどうか」と日本政府に持ちかけてきたのだ。
当時、日本はドイツ、インド、ブラジルとともＧ４を結成し、常任理事国入りを目指していた。だが、Ｇ４がまとめた常任理事国枠の拡大を軸にした国連改革案は、中国などの猛烈な反対を受けて実を結ばなかった。
米国の打診は常任理事国入りの代案だったが、日本政府はあくまでも常任理事国入りを目指す方針を変えず、「日本人事務総長」は幻のままで終わった。国連事務総長は欧州、中南米、アフリカなど地域順に選ぶのが慣例のようになっており、当時はアジアから選ばれるとみられていた。こうした状況の中で、韓国の盧武鉉政権下で外交通商相を務めた潘氏が事務総長となった。
欧米メディアは散々な評価
では、エコノミストが５月２１日号で載せた潘氏に対する“採点”をみてみよう。
「失敗した事務総長であり、歴代最悪の事務総長の一人」「（国連内の）行政能力でも（国連外の）統治能力でも失敗した事務総長とみられている」「話が下手で手続きに執着し、懸案への素早い対応能力や業務の深さも不十分だった」…。まさに散々な評価だ。
エコノミストだけではフェアではないだろう。英紙ガーディアンは２０１０年７月に「透明人間 潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」という論評を掲載。０９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれた国連気候変動会議における合意形成の失敗などから「歴代事務総長の中で最低の部類に入る」と批判した。
また１２年にシリアで大虐殺が起きた際、米紙ニューヨーク・タイムズは、なんら特別な措置を取らなかったとして「潘基文は一体どこにいるのか」と題する記事を載せ、「事務総長も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関しては、まったく無力だった」と失望感を示した。
有力ポストに韓国人を次々と起用
一方、２００６年に潘氏が事務総長になることが決まると、当時の麻生太郎外相は「アジアから出すと言い続けてきたので良かった」と歓迎した。日本の外務省も日韓関係がギクシャクする中で、韓国で外交を担当する潘氏が関係改善に向けて努力したと前向きに評価した。
しかし、潘氏が事務総長に就任してまもなく問題となったのが、「縁故主義」だった。元国連大使の崔英鎮氏を駐コートジボワール特別代表に任命するなど有力ポストに韓国人を次々と起用。また、０７年には女婿のインド人が国連イラク支援ミッション（ＵＮＡＭＩ）の幹部に抜擢されたが、こうしたやり方に不満を持った国連職員組合が「親類縁者や友人を優先する人事政策批判文書」を採択する事態にまで発展した。
オフィスの上にはサムスンのテレビが並び…
２００９年６月、米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」電子版は「どこにもいない男 潘基文はなぜ最も危険な韓国人か」というタイトルの記事の中で「オフィスの上にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない」と潘氏を批判した。
さらに「スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ」と皮肉った。
中国で開かれた抗日記念行事にも出席
国連憲章１００条は、国連の事務総長や職員は任務を行うにあたって、いかなる国やほかの機構の指示を仰いだり、受けたりしてはいけないと規定し、公正・中立であることを求めている。だが、潘氏は日本、中国、韓国が歴史問題などをめぐって不協和音を出すなか、自国の韓国、さらには中国寄りの言動を繰り返すようになる。
安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝すると、報道官を通じて「過去から続く緊張した関係が、今もこの地域を苦しめていることは非常に遺憾だ」「相手が抱える感情、特に犠牲者に対する記憶に細心の注意を傾け、相互の信頼やパートナーシップの強化が重要だ」などとする見解を発表した。
また、記憶に新しいのが１５年９月に中国・北京で開かれた抗日戦争勝利７０年記念行事への出席だ。日本政府は外交ルートなどを通じて事前に国連サイドへ懸念を伝えていたが、安倍首相は潘氏の記念行事出席を受けて「事務総長は特定の過去に焦点を当てるのではなく、国際社会の融和と発展を推進する立場から未来志向の姿勢を加盟国に促すべきだ」「極めて残念だ」と批判した。
だが、こうした日本側の反発に対して潘氏は「国連と国連事務総長が、中立であるという誤解がある。むしろ、国連は公平・不偏な団体だ」と反論した。
次期韓国大統領の有力候補の一人で、支持率トップ
ちなみに潘氏は１９４４年生まれの７２歳。事務総長退任後は韓国に戻って悠々自適の生活を送るのかと思ったら、そうではなさそうだ。２０１７年末に行われる韓国大統領選の有力候補の一人に挙げられており、しかも最近の世論調査では支持率トップだ。
５月に韓国を訪問した潘氏は韓国メディア団体との懇談で「（事務総長の）任期が終われば、どんなことをすべきなのか、そのとき悩み、決心する」と述べ、韓国内では大統領選への出馬に含みを示したと受けとめられている。
「日本の指導者は正しい歴史認識を持つべきだ」と言明
前述の通り潘氏は国連事務総長の枠を超える形で、歴史問題などで日本を牽制するような言動を繰り返してきた。韓国は日本の固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）を不法に占拠し、国際的に確立した日本海の呼称を東海とするよう求めているが、２００７年１０月に米ニューヨークの国連本部で開かれた事務総長主催のコンサートで「東海は韓国の海、独島は韓国の領土」と書かれたビラがまかれた。
また、２０２０年五輪の東京開催が決まる直前だった１３年８月に行った記者会見では「日本の指導者は正しい歴史認識を持つべきだ」「歴史をどう認識して、未来志向的な善隣国家関係を維持できるのか」と述べたことで、五輪招致の妨げになるのではないかと懸念も出た。
李明博政権では李大統領による竹島上陸などで日韓関係は悪化した。次の朴槿恵政権で事態打開が期待されたが、朴大統領は慰安婦問題などでかたくなな姿勢を取り、関係は完全に冷え切った。１５年１２月の日韓合意で、ようやく関係改善に向けた道筋がついたかにみえるが、「潘基文大統領」の誕生で、同じようなことが繰り返されてしまうかもしれない。
http://www.sankei.com/west/news/160701/wst1607010001-n1.html
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