下記は、2016.7.27 付の産経ニュース【社説検証】です。
記
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した。これをてこにどのようにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけるか。日本の外交の大きなテーマである。
裁定の意味合いについて、産経は「中国が主張する『九段線』に国際法上の根拠がないと認定したことは重い。南シナ海の大半を囲い込む独自の九段線を描き、その内側に歴史的権利が及ぶという中国の言い分が完全に否定された」と説いた。
裁判は３年前、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが起こした。中国は裁判そのものを認めず、「裁定は無効であり、受け入れない」との声明を発表した。
朝日は、中国に受け入れを強く促した。「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平（シー・チンピン）政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」。日経も同様に、「中国は現行の国際法の体系を尊重するのか。今回の判決は決断を迫っている」と指摘した。
産経は、国際連携による対中圧力の重要性を強調した。「日米両国や東南アジア、欧州の各国は、結束して中国に受け入れを迫る必要がある」。中国のさらなる暴走を警戒すべきだとし、南シナ海での防空識別圏設定やフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立て着手の可能性に言及した。読売は「米国がフィリピンなどと連携し、人工島周辺で『航行の自由』を体現する巡視活動を継続することも欠かせない」と論じた。
「南シナ海では２０１３年末から昨年にかけ、中国が実効支配する岩礁７カ所で人工島を造成し、飛行場や港湾、軍事施設などを建設した」（毎日）。「そもそもフィリピンによる提訴は、ルソン島西方沖の岩礁の支配権を、中国が公船を繰り出して奪い取ったのがきっかけだ」（朝日）。各紙は改めて中国の強引な海洋進出を批判した。産経と日経は、最近、中国艦船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域に初めて入ったことなどを挙げ、日本が直接関わる東シナ海の状況でも注意喚起した。
裁定が出た数日後、日中を含む５０以上の国・機関のトップが出席して、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議がモンゴルで開催された。できるだけ多くの国が声をそろえ、裁定の尊重を求める。中国の隣国であり、安倍晋三政権が「海洋における法の支配３原則」を掲げる日本は、それを主導すべき立場にある。中国は態度を変えるか、さもなくば、自らの孤立を思い知るかだ。
「一致団結して圧力をかけるのは難しかった。それでも、欧州の国々は判決を尊重すべきだとする立場を示し、議長声明は『海洋法条約に基づく紛争の解決』を訴えた」と評したのは日経である。産経は「中国の言い分のおかしさと、国際社会における孤立ぶりを際立たせる場になった」とし、「中国は裁定について『紙くず』『政治的茶番』などと非難してきたが、国際社会は全く異なる評価を与えている。その現実を目の当たりにしたのではないか」と断じた。
ＡＳＥＭの機会に、昨年１１月以来となる日中首脳会談が開かれ、朝日と毎日がそれぞれ、２国間の対話が重要とする社説を掲載した。朝日は裁定をめぐる中国の姿勢を重ねて批判しつつ、「大事なことは、対立をあおることなく、冷静な対話の環境を整えることだ。国際法の秩序と安定を南シナ海と東シナ海に取り戻すために何ができるのか。日中双方が議論を通じて、具体的な解決策を模索すべきだ」と呼びかけた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会合でも、南シナ海問題が焦点の一つとなった。中国は、手厚い経済援助を行っている国々を糾合し、裁定受け入れを求める国際圧力に対抗しようとしている。そうした動きも注視していきたい。（内畠嗣雅）
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■南シナ海裁定をめぐる主な社説
産経
・中国の「支配」を退けた／受け入れへ日米は圧力高めよ（１３日付）
・中国の異様さ印象付けた（１７日付）
・「裁定」こそ対話の前提だ（２２日付）
朝日
・中国は法秩序を守れ（１３日付）
・冷静な対話の環境を（１６日付）
毎日
・海洋の常識が示された（１３日付）
・対話継続が双方の利益（１６日付）
読売
・中国は判決に従う義務がある（１３日付）
・中国は国際法に背を向けるな（１７日付）
日経
・中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ（１３日付）
・中国に判決受諾促す連携を（１７日付）
東京
・無視は国際孤立を招く（１４日付）
http://www.sankei.com/column/news/160727/clm1607270006-n1.html
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