そろそろ落とし処を考えとかないといけない。
嫌韓派は納得いかないかもしれないが、今の日本に今の韓国を、不景気にさせる能力はあっても、無条件降伏させる能力はない。
もちろん、今の韓国も今の日本を追い詰める能力はない。
植民地支配に敏感な日本のサヨクさんは「いつか必ず、友好を!」と思うかもしれないが、あと50年くらいは日韓の(特に国民の)和解はない。
今の日本とアメリカは軍事同盟だ。
でも前世紀前半には日米全面戦争、殺し合いだったのだ。
戦争から同盟。
なんで、日米が仲良くなれたのか?といえば、アメリカが完全勝利し、日本が全面降伏したからだ。
日本からアメリカの理屈に合わせたのだ。
GHQが日本人の思想的武装を解体し、反米から親米に変えたのだ。
しかし、日韓の間で、同じような決着はつかない。
日本が優勢かもしれないが、韓国政府を解体して、ソウルにGHQを置いて、反日教育を止めさせ、親日教育改革をするような大勝利は、まず、無い。
つまり韓国人を親日化するのは難しい。
このまんま、双方に不愉快な日韓関係は延々と続く。
ただし、半導体が作れません、北朝鮮に対応できません、という状態を長く続けると、アメリカが介入する。
日本は、韓国には勝てても、アメリカには逆らえない。
そして、アメリカが100%日本の味方をする保証はない。
その前に、全面和解は無理でも、徴用工だけは始末する必要がある。
そこで、韓国政府は「日本を待っていたら、徴用工の皆さんの寿命が尽きてしまう。」とか何とか理屈をつけて、特別法で、徴用工の賠償金は韓国政府が肩代わりする。
そして「肩代わりした賠償金は、全ての訴訟が完了して、金額が確定したら、全額を日本政府と日本企業に請求する!」と宣言する。
日本政府も「じゃあ、全てが終わった後で両国で話し合いましょう」と妥協する。
輸出制限は解除、ホワイト国に戻す。
そして、韓国政府は司法に介入して、訴訟を長引かせる(笑)。
原告は何万人もいるから全部は終わらない。
どんどん増える賠償金はそのまんま何十年も、韓国政府の財務諸表に「塩漬け」になる。
その間に、日本製鉄や不二越などいわゆる「戦犯企業(笑)」は、日本政府が音頭を取って、M&Aで各事業ごとに外国企業に一時売却、会社を解体・清算する。
何年かしたら、またM&Aで、まったく別の企業に作り替える。
もはや、請求先は存在しない(笑)。
そのうち、世界情勢も、両国の産業構造も、ガラリと変わっている。
どっちも少子高齢化、東南アジアからの移民も増加する。
大陸支那の脅威も迫って来る。インフレで貨幣価値も下がる。
当事者が全員死んだ後、戦犯企業も消えた後、両国とも、何十年も前の徴用工どころではなくなってるはずだ。
後始末は、何十年か後の両国政府に押し付けよう(^^)。
2019年大韓民国=1941年ハルノート(笑)。〜韓国=戦前日本。北朝鮮=戦中日本。
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韓国左翼「日韓基本条約は無効だ!認めない!」=日本ネトウヨ「東京裁判&A級戦犯は無効だ!認めない!」
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韓国人の恨(ハン)はどうであれ、日本は追加で2,000,000,000,000円も支払えない(笑)。
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文在寅にとって、慰安婦&徴用工は、ニンジン・ピーマン・夏休みの宿題。反日は韓国進歩派の目的ではなく副産物。
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フッ化水素も作れないのにドヤ顔の韓国=ソニーも東芝もサムソンに負けたのにドヤ顔の日本。
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韓国はつらいよ。日本徴用工、アメリカ対北政策、中国サード配備、ロシア領空侵犯、そして北朝鮮ミサイル。
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