現金配布は消費税対策ではない。憲法改正対策である。〜いかにも公明党らしい政策を丸呑み(笑)。

皆さん誤解してるけど、こういう経済合理性の乏しい政策は、東大法学部の財務省の皆さんが一番嫌がるやり方である。

こういうポピュリズムまる出しの方法を考え付くのは、麻生政権がやった現金バラマキと同じく、「あそこ」だ。

増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」
(朝日新聞デジタル - 10月17日 06:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5334438
　安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。
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やっぱり(笑)。

これは、消費税対策ではない。こんなの消費税対策にならない。
現金給付も、軽減税率も、憲法改正に向けての「バーター取引」なのである。

創価学会がホンネ(笑)ではやりたくない憲法改正を、公明党が出す他の政策を丸呑みすることで、イヤとは言わせないように外堀を埋めて追い詰める(笑)。

じゃなかったら、こんな明らかに「消費税そのものの評判を落とす」愚策を、財務省がＧＯサイン出すはずがない。

とにかく、消費税も、憲法も、日本の命運を握ってるのは、安倍ちゃんではなく、創価学会なのだ。

というわけで、絶好のチャンスがやって来た。
見ることができる方は、悪いこと言わないから、必見である。

【必見】日本映画専門チャンネル〜2018年10月27日「人間革命」〜2018年11月24日「続・人間革命」　
http://nationoflequio.hatenablog.com/entry/2018/10/17/120118