利用主義と言う現実

明治維新そのもが、ロスチャイルド家の資本と戦略と兵器を供与、買わされた長州，薩摩の部落階層による下克上の革命で。その遺志を継いで現れた吉田茂はロックフェラー本家まで招待されその巨大さに驚いて学び、日銀の支配構造を造る為の官僚と言う仲間を招いている。一方では日本国憲法の発効から労基法等など下記の様な飴と鞭政策をしている。吉田首相が実施した政策
1946年5月22日 : 第一次吉田内閣の成立
1946年9月27日 : 労働関係調整法の公布・施行[24]
1946年11月3日 : 日本国憲法の公布[25]
1947年3月31日 : 教育基本法の公布・施行[26]
1947年3月31日 : 学校教育法の公布・施行、学校制度改革、義務教育は中学3年まで延長[27]。
1947年4月7日 : 労働基準法の公布・施行[28]
1947年4月14日 : 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の公布・施行[29]
1947年4月25日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が131議席、野党・社会党が143議席を獲得し政権交代
1947年5月3日 : 日本国憲法の発効[25]
1947年5月24日 : 第一次吉田内閣総辞職
1948年10月15日 : 第二次吉田内閣の成立
1949年1月1日 : 日本国憲法に適合させる改正刑事訴訟法の施行[30]
1949年1月23日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：民主自由党が264議席を獲得して政権維持
1949年6月1日 : 労働組合法の公布・施行[31]
1950年4月15日 : 公職選挙法の公布・施行[32]
1950年5月4日 : 生活保護法の公布・施行[33]
1950年6月5日 : 住宅金融公庫法の公布・施行[34]
1950年12月13日 : 地方公務員法の公布[35]
1950年12月28日 : 毒物及び劇物取締法の公布・施行[36]
1951年2月13日 : 地方公務員法の施行
1951年3月31日 : 結核予防法の公布・施行[37]
1951年6月30日 : 覚せい剤取締法の公布・施行[38]
1951年9月8日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の署名
1951年11月18日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の批准
1952年4月28日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の発効
1952年7月21日 : 破壊活動防止法の公布・施行[39]
1952年10月1日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が240議席を獲得して政権維持
1953年3月17日 : 麻薬及び向精神薬取締法の公布・施行[40]
1953年4月19日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が議席獲得政党中の最多の199議席を獲得して政権維持
1954年5月19日 : 厚生年金保険法の公布・施行[41]
1954年6月8日 : 警察法の公布・施行[42]
1954年6月9日 : 自衛隊法＆防衛庁設置法の公布[43]
1954年7月1日 : 自衛隊法＆防衛庁設置法の施行
1954年12月10日 : 第五次吉田内閣総辞職