最大限の拡散課題

添付の日本農業新聞のトップの見出しを見てください

【新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限】

私が恐れていたことがこのままだと起きます。

政府の愚策により、日本の食料自給率40％を切る現実、今後この問題が「ハイパー」インフレーションとして、間違いなくエスカレートしていきます。

対策手段

人口密度の高い所で、コロナ感染におびえながら暮らす必要は無いのです出来たら感染が無い事を自己確認して郊外へでて食べられる作物の種や芋を植え育てましょう。

買いしめる事ではありません、この行為は更に状況を悪化させます。

必要なのは、「結い」で≪休耕地や牧場に許可をもらい種を芋を植える蒔く事が大切です≫。

結いとは主に小さな集落や自治単位における共同作業の制度である。一人で行うには多大な費用と期間、そして労力が必要な作業を、集落の住民総出で助け合い、協力し合う相互扶助の精神で成り立っている。

この食料自給率問題では私は繰り返し言ってきました(206年からの日記では240回、最新の日記では)・・・

＊コロナで現実逃避も出来ないのが現状ですが、今だから出来る事があるプランターに種をまく事、野菜や果物を育てる事子供と一緒にできる事。空き地に種を蒔く事も出来ます、空き地を管理している人も参加しましょう双方ボランテアで見知らぬ人が収穫しててもニッコリと手伝ってで。

＊リンゴ一個1000円以上に成ると言う、世界が来る可能性が有ります

2020年02月23日18:07

自給率の

低さからくる「ハイパー」インフレーションが何時か来ると思っていましたが。

例えば、リンゴ一個1000円以上に成ると言う、世界。

今のコロナ騒ぎと世界各地での異常気象で食料と車の部品などの輸入が困難になり経済が成長を止め全ての物価が上がる事が加速する事に成るのでないか。

金一g、一日に100円以上の値上がりが其の提示をしている事は間違いありません。

円安！

国民の生活が困難極まりなくなる道です。

明日、明後日の金の相場で100円以上の値上がりで答えが解りますと思います。

成らない様にする決め手は、新コロナ感染封じ込みと今後の異常気象が無くなる事と政府と大企業の事態終息の動きしだいですが政治は企業と組みこの不条理さへ利用してる事が伺えられます。

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山田 正彦　さんから引用

16時間前

恐れていたことが始まりました。お願いです、是非シェア拡散していただけませんか。

新型コロナの感染爆発では、都市封鎖で流通が止まり、東京でも一時スーパーから食料品が消えたように、私達の食料危機が間近に迫っていると言えます。

日本農業新聞一面トップに「新型コロナ拡大で食料生産国」「自国優先し輸出制限」とあります。（ 写真参照）

日本の食料自給率はカロリー計算で37%とされていますが、この1年間でTPP、日欧EPA、日米FTAと、食料品の関税を免除又は大幅に引き下げています。

私は農水大臣の時、TPPを締結した場合の日本の食料自給率の影響を試算をさせましたが、14%まで落ち込むという結果が出ました。

こともあろうに農水省、与党は、戦後長い間続けてきたカロリーベースの自給率を、食肉等では輸入飼料を計算から除外したのです。

例えば牛肉の場合、飼料自給率を反映させれば11%ですが、 それを反映させずにカロリーベースでの国産率として、43%に引き上げるというのです。（写真参照）

注目すべきはいずれもカロリーベースになっていることです。

江藤農水大臣も農業新聞では、私にとっては「不本意なことだ」と述べています。

絶対に許されません。

このような理不尽なことをしてまで政府は国民を騙そうとしていることです。

。

新型コロナ感染拡大の今こそ、私たちはグローバル化を見直し、日本国民を飢えさせない為にも真剣に食料安全保障を考えるべき時です。

EＵ諸国では食料安全保障、食の安全、環境保全の為に、農家収入の8割は直接支払の国からの税金による所得保障です。

米国でも、食料生産の原価と国際相場との価格差を即払い制度で補い、農家収入の4割は国の税金でまかなっています。

私は農水大臣の時に、農業土木予算を削減して農家への直接支払の戸別所得補償を実現しました。

農家への税金による所得補償は農家収入の29%になって、わずか1年で農家所得が17%上がりました。

私の田舎の五島列島でも若い人が 2 人参入を始めたのです。

残念ながら政権交代して戸別所得補償も廃止されてしまいました。

現在農林水産業を生業として希望している若者はたくさんいます。

政策次第では、食料自給率を日本でも60%まで引き上げることは可能です。

コロナ 感染拡大で食料危機を迎えようとしてる現在 日本にとって国家の安全保障同様 食料安全保障は 最も大切なことです。

■西村担当相、緊急宣言「非常に緊迫」＝小池都知事、早急な決断求める―新型コロナ
(時事通信社 - 04月05日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6035387