新型コロナ封鎖および経済対策なら

輸送から医療や介護職員から警察などと水道電気ガスライフライン維持の人も勤務交代しながら全国民が新コロナ検査が済むまで休日指定で。
コロナ感染者は、咳が無いなど軽微は自宅待機、それ以外は指定ホテルや病院へ強制隔離も含む感染拡大防止策。
年金をもらっている人も経済対策でもらえる政策で消費税０
＊全国民一人一人に、現金１０万円、商品券１０万円、
パチンコも含め全てのギャンブル中止こそ新型コロナで経済対策だ。

資金は有り余るほど有る。
全国会議員給料10％
全大手企業から売り上げ利益の10％(緊急税入翌年にその分補填も)
F35 ライトニング II　100機　購入中止
地上イージス　購入中止
思いやり予算、中止
出雲空母化中止
ダム建設　中止
奄美諸島自衛隊軍事基地化中止

＊雇用と介護の促進＊
米軍基地全て無条件で日本に返還、その土地に介護施設及び
大規模管理型国有(営)無農薬有機栽培農場を。

■現金給付、所得減世帯に３０万円＝自己申告制、非課税で支給―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428