質問がありました。

　基本的人権は「公共の福祉に反しない限り」という但し書きがありますが？この法案は正にその但し書きに該当する人向けだと思いますが？
公共の福祉は何を指しているかです。
低賃金・高額の税金で、その税金は特権を持つ金持ちや死の商人＝軍産複合体の企業が大きくなる為に使われている事も公共で此のことを変革しようとする集団も公共の福祉です。
更に
特権を持つ金持ちや死の商人を擁護するのも公共の福祉です。
この様に相反する若しくは対立する勢力も双方とも「公共の福祉」と見る事ができます。
すると、戦争も辞さないという支配等の言う力を持つ勢力が、恒久平和を願い低賃金・高額の税金のシステムを変えて住みやすい社会を作りたいと考えている勢力を力ずくで弾圧することもできます。
ただし、この状態は民主主義若しくは民意を無視した支配者の為の支配を認めた暗黒政治になります。
公共の福祉は、日本国憲法の条文において、第12条（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）、第13条（個人の尊重と公共の福祉）、第22条（居住、移転及び職業選択の自由）、第29条（財産権）の4か所で規定されています。