戦争ビジネス法案と諸悪の根流■自民へ過去最高１７６億円＝１７年政党交付金

戦争ビジネス「産業」に関わる軍需産業＝死の商人・軍産複合体の（成り立つ）姿を知り国家間の関係で戦争ビジネス業者に巨大利益が生まれるシステムを知れば、戦争ビジネスに関わる人と軍需産業に関わる株主以外戦争法＝安保改悪に反対するのが当たり前になりますけれど。
・・・戦争ビジネス産業は、真実を隠し偏った情報を流しプロパガンダ情報で国民を洗脳し、愚民化しているので安保法案改悪に対して反対と言う当たり前の声が出ない。
日本共産党と言うとスターリン主義や毛沢東思想を指すと言う偏見をいまだ多くの人が持って、安保法案反対する他の勢力も同じように見えるようにしているプロパガンダ情報もある。
このままだと日本は軍産複合体国家としてアメリカの植民地特区として機能し国の発展の為には戦争を起こす必要がある国になる（既にその道を歩み始まている）。
この動きを止めるのにはベトナムに平和を市民の会？「べ平連」を超える、市民・労働者・労働組合・政治家・政党・宗教団体・知識人・著名人が、手を結びあう大草の根運動が必要だと言う事です。敵と言う言葉は嫌いです、なぜ自然や人や他国を侵略・犠牲にしても文明を維持発展する必要性が今あるのかと言う事に関して哲学である所の弁証法で考える事が、恒久平和の道につながると確信しています。
一般市民の洗脳状態を開放目覚めさせなければならないのです。
哲学・弁証法は難しくありませんアニメ、エヴァンゲリオンの歌に出てくる唄「残酷な天使のテーゼ」このテーゼこそ弁証法で出てくる言葉でテーゼ＝These. でドイツ語で 「肯定的に主張すること。そうする為の判断 ・命題」 です。


【元自衛官が本気で反対する理由】
◆元自衛官が安保法制反対の声
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　新日本出版社の新刊です。
　元自衛官２０人が、しんぶん赤旗日曜版編集部の取材に応じて、安保法制についてのそれぞれの思いを語っています。私もその一人です。
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　元隊員の退職時の階級は一士(下から二番目)から将補(上から二番目)まで、さまざまです。
　現職は会社員や僧侶などこれもさまざまで、なんと日本共産党の現役議員や予定候補者もいます。
　誰もが一様に案じるのは、現役隊員の命です。
　在職の時期や職種はちがっても、重い銃を肩に行軍したり、草原を匍匐(ほふく)ではいずった訓練の経験は同じだし、国防の使命ということを真剣に考えた経験も共有しています。
　そのことによる独特の仲間意識のせいでしょうか、現役隊員の運命はとても他人事ではありません。
　まして家族の思いはひとしおでしょう。
　本書には派遣隊員の家族の声も収録されていますが、いずれも胸に迫るものがありました。
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◆元自衛官で現役の共産党議員の国防観
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　一方で、元隊員の全員が「専守防衛はいい」と語ります。
　しかし安保法制は日本を守る法律ではないといい、だから反対だと。
　さらにまた全員が憲法第９条を支持しています。
　言い方を変えれば、祖国を守るために命を賭けることには同意しているが、海外で戦うのは憲法違反であり正当性がない―つまり大義がないから反対であるということになります。
　意外かも知れませんが、これが、現役の共産党議員を含めた全員の声なのです。
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　野党共闘に二の足を踏む民進党幹部がその理由として出すのは、共産党とは安全保障で一致しないという意見です。
　どこが？と私などは問い返してみたい。
　もしも侵略されれば守らねばならないという点については、すべての野党が一致しています。
　多くの市民の思いもそうでしょう。
　遠い将来のことはともかくとして、いますぐに自衛隊をなくせという政党はありません。
　それならば基本政策は一致しているじゃないですか。
　共産党と一致しないという幹部も、まさか自衛目的以外の戦争に賛成したいわけではないでしょう。
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◆安全保障問題でも野党共闘ができる
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　「戦争反対」と一口に言っても、不正不当な対外戦争に加担するなという意味で反対している人が多いと思います。
　または、侵略の蓋然性もないのに挑発的な軍事戦略をとることは、他国の疑心暗鬼を生んで、むしろ攻撃を誘発する危険をはらんでいるから反対という人もあるかと思います。
　私はこの意見です。
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　自衛権行使も含めて反対するという意見、侵略されても戦うな、意味なく殺されても運命に甘んじよという意見はごくごく少数だと思います。
　ただこの問題にはエモーショナルな側面が大きいので、そのあたりを深く突き詰めるとややこしい、そこで「戦争反対」という大きなくくりで一致させてきたのではないでしょうか。
　市民運動としてはそれでよくても、国政を預かる立場になればそんなあいまいなことでは通用しません。
　強固な野党共闘を実現するため、民進党も共産党も含めて、どこが違うのか、どこで一致できるのかを全野党が腹を割って話し合い、できれば政権構想まで持っていってほしいと思います。
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　本書は、防衛論議に一石を投じる意味を持っていると思います。
　こうした本を、共産党系の新日本出版社が出した。
　ここに大きな意味があると思います。
『元自衛官が本気で反対する理由』
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%83%E8%87%AA%E8…/…/440606124X


■自民へ過去最高１７６億円＝１７年政党交付金
(時事通信社 - 01月17日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4389051