コロナ禍と求職者支援制度の運営

以前に「求職者支援訓練では利益が出ない」と書きました。

　求職者支援訓練講座の運営(2012年10月11日07:28)
　　https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1875318163&owner_id=5416651

今では、さらに「コロナ対策」を求められます。
「３密を避ける」と「講師が受講生の所に行けるように」は矛盾します。
それどころか、教室の面積が一人当たり1.65平米という基準が変わっていません。
1.65平米と言ってもピンと来ないかも知れませんが、およそ畳一枚分です。
受講生（定員）一人当たり畳一枚という状況を考えてみて下さい。
机があって、椅子があって、これだけでほぼ畳一枚分です。
隣の受講生との間隔は１ｍもありません。
埼玉県の私塾協同組合が決めた規準（埼玉県に提出した「安心宣言」）では、
「生徒間の距離を２ｍ空けます」としています。
ところが、求職者支援訓練のコロナ対策は、この部分には触れてません。

コロナ対策を求めているのに対して、委託費（訓練奨励金）は変わってません。
基礎コース６万円／人月、実践コース５万円／人月

これでは「手を挙げる」訓練施設が少なくなり、
制度として「お手上げ」になりますね（笑）


■コロナ特例の働き手支援利用、想定の2〜3割で低調　「検証を」
(朝日新聞デジタル - 10月14日 06:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6702144