５５年体制に戻る

小池百合子の「都民ファースト」に乗ろうとして、
小池百合子の排除発言をきっかけにドタバタになって、
それでも連携を模索した勢力が現在の国民民主党。
「排除」に怒りを燃やしたのが、現在の立憲民主党

元はといえば、「自民党より右寄り」と言われた民社党に近い政党です。
労働運動的に言えば、

総評右派＝社会党支持
総評左派＝共産党支持
総評結成時に同調せず、同盟を作ったのが民社党支持

で、５５年体制では「自公民路線」と言われました。
自民党が過半数を取れなかったときに
民社党や公明党の修正案を受け入れて成立させたのです。
それが１９８０年を機に変わって行きます。
１９８０年に社公合意で「反自民・非共産」の立場を打ちだし、
その流れで労働運動では同盟系が主流となった「連合」ができ、
政治では新生党→新進党（公明も参加）となって、細川政権ができます。

その後、社会党が自民党と村山政権を作るに至って、社会党の凋落がはじまります。
そして、今の「自公政権」になります。

国民民主党の政策は、「自民党より右寄り」とはいえないものの、
以前の民社党の政策と似たようなもので、
共産党とは相容れないということでしょう。

ただ、共産党が閣内に入るか閣外協力かは別として、
政策協定を結んだのが市民連合と野党だということは、特筆しておかないと行けません。
決して、立憲民主党と共産党が政権合意をしたということではなく、
市民連合の政策提案を両党が受け入れたということです。
ここを間違えると「共産党がいるから嫌だ」となります。

「共産党がいるから嫌だ」というなら、
５５年体制の「自公民路線」になっていくでしょう。
実際に、政策の上では、市民と野党の連合か、自公維かという選択になっていきますから、
国民民主党が「共産党排除」を言い出したら、自公維＋国民民主という流れになるでしょう。

とりあえず今回は「自公政権を倒す」ことを第一目標にしなければ、
コロナ禍で失われた活力を取り戻すことは出来ませんし、
説明義務を果たす政治も期待できません。
自民党の政策には「感染症対策の権限強化」はありますが
「きちんとした補償」は入っていませんから。
３Ａ（安倍・麻生・甘利）が仕切る政権を、引きずり下ろし、
文字通りの３Ａ（マイナーリーグ）に降格させるしか、
国民の怒りを吸収できないと思います。

自公維を選ぶか、市民と野党（立共社れ）の連合を選ぶか、
国民民主党の方向性が問われています。


国民としてはどちらにしても、投票しないと意思表示を放棄したことになります。
投票しないと言うことは「どんな政治でも受け入れる」という意味です。




■立民との合流「ない」＝玉木・国民代表
(時事通信社 - 10月10日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6697932