アベノミクスと同じ発想

「成長なくして分配なし」・・・これはアベノミクスで当初言っていた「トリクルダウン」ですね。
それを大々的に主張してきた竹中平蔵が
「そんなのを信じる方が悪い」みたいな言い方で否定しました。

実際、現在企業の内部留保は３００兆円を超え、
そのほとんどが現金預金として蓄えられていますから、
今でも「分配」は可能です。

国際的にはタックスヘイブン税制として、「法人税率最低１５％」の取り決めを行いました。
国内にも「タックスヘイブン」は存在します。
それが金融取引課税（株式売買益の分離課税＝税率１５％、地方税込みで２０％）です。
所得税の実質負担率をグラフにすると、
所得１億円を境に、実質負担率が下がってきています。
最高所得区分では１７％と、ほぼ株式売買益の分離課税の税率と同じ状況になっています。
これを「タックスヘイブン」と言わずになんと言うのでしょうか。

　発想を逆転しよう(2021年09月29日22:52)
　　https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1980467199&owner_id=5416651

で書いた通り、
法人には留保金課税をすることで、
「分配したら税金を安くする」ではなくて、
「分配しなかったら税金を高くする」にしないと、
個人消費は落ち込んだままになります。

個人課税では「タックスヘイブン税制」を見直す必要があります。



■金融所得課税、当面見直さず＝「すぐやる」は誤解―岸田首相
(時事通信社 - 10月10日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6697566