今年は芸能人がターゲットか？

税務調査で脱税（過少申告）を指摘された報道は、おそらくこれからも続くと思います。
何故かというと、これまでの報道からです。
ある年は競馬の騎手の脱税発覚が続き、また別の年はプロ野球選手の脱税が続き・・・と、
国税当局が、年ごとに業種を絞ってターゲットにしていると思えるのです。

この記事には書いてませんが、日刊スポーツの記事によると、
「先輩芸人らの旧知の税理士を紹介された」
「その後法人を設立した」
と書かれています。

個人事業主が法人化して事業をするのを「法人成り」と呼びますが、
ある程度の所得があると、所得税より、法人税の方が安くなります。
法人から「役員報酬」として貰うことで、本人は給与所得控除が使え、
法人は経費を計上できるので、それを勧められたのでしょう。

で、この「先輩芸人らの旧知」がミソです。
つまり先輩芸人も同じ税理士を使っていた可能性が大きいのです。
それで「紹介された」ということは、
この税理士にしてから、税金が安くなった・・・という体験があると推定されます。
そういう税理士は、はっきり言って「危ない」のです。
「節税」を通り越して、「脱税」をしているのです。

この記事では「個人的な支出を会社の経費として計上していた」と書いてあります。
こんな古典的な手法を使う税理士がまだいたのか・・・という感じがします。

「４４（歳）のおっさんが国民の納税の義務をしっかりできていなかった」と言ってますが、
「税理士さんがやってくれていると思っていた」とも言っています。
おそらく税理士に任せっきりで、領収書は全部渡していたのでしょう。
それを税理士が、個人的な支出かどうか確認しなかった・・・というか全部経費にしたのでしょう。
徳井にとっては、おそらく「青天の霹靂」だったと思います。

これから芋づる式に発覚するかもしれませんが、
芸人を責めるのは酷な話のような気がします。





■チュート徳井さん会見で謝罪「私のだらしなさ、怠慢で」
(朝日新聞デジタル - 10月24日 00:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5837090