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2020年11月24日10:05
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米大統領選挙・続１２〜ドミニオン社の集票システムで不正操作
20201117
米大統領選挙におけるドミニオン集計操作問題。朝香豊さんと山中泉さんのFBポストを紹介します。まずは朝香さんから。
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このドミニオン社のシステムによって、トランプ大統領の票が突如削除されたり、バイデン側に動かされたりしていることは確実視されていたが、これに関する具体的な事実をトルーマン・ブラックという人が詳細に調べた。
例えば、ペンシルバニア州の11月４日４時７分43秒の記録では、総投票数が2984468票で、トランプが56.6％、バイデンが42％を獲得していた。これがこの1分８秒後の４時８分51秒の記録では、総投票数は54票だけ増えた2984522票なのに、トランプの獲得票の割合は56％と0.6％減少し、バイデンの獲得票が42.6％と0.6％増えていた。増えた54票が全部バイデンの票だったとしても、せいぜい0.002％しか動かないはずなのに、トランプは0.6％減少しバイデンが0.6％増えるという異常が見られたわけだ。この0.6％というのは17900票程度だが、これがトランプからバイデンに付け替えられたことになる。トランプの票が17900票減り、バイデンの票が17900票増えたとすれば、両者の得票差は35800票変わることになる。
トルーマン・ブラック氏はこの１件に気づいただけで終わりにせず、ドミニオン社のシステムを採用している30州でどのような票の操作があったのかを詳しく調べてみた。その結果、ペンシルバニア州では22万票余りがトランプからバイデンに移され、94万票余りの投票が消えていることを突き止めた。ジョージア州では２万票弱がトランプからバイデンに移され、３万票余りの投票が消えていた。
こうした不正操作の総合計では、トランプからバイデンに移された票は54万票を越え、消えた投票の合計は280万票余りとなる。
ミシガン州のアントリム郡でトランプに投じられた約5500票がバイデン側にカウントされていたことが発覚した際に、バイデン側はこれは人為的なミスにすぎないとしていた。だが、ここで明らかになったのは、たまたまの人為的なミスでは説明がつかない事態だ。
しかもドミニオン社のエンジニアリング担当副社長であるエリック・クーマー氏が2016年に外部から選挙システムに干渉することが可能であると認めていることもわかった。今回はまさにその干渉が行われた結果なのではないだろうか。
ところで、ドミニオン社が利用しているソフトウェアはスマートマティック社のものだが、このスマートマティック社の社長はピーター・ネッフェンジャーという人だ。そしてこのネッフェンジャー氏はバイデンの政権移行チームのメンバーとなっている。これだけでも怪しくないだろうか。
しかもスマートマティック社はもともとはベネズエラの故チャベス大統領らがチャベス大統領の選挙結果を彼らにとって「好ましい」ものとするために設立した会社である。チャベス大統領は世界的によく知られた社会主義のリーダーだったことは忘れるべきではない。
このスマートマティック社の選挙システムは南米各地で行われた選挙で数多くの不正を生み出したことがわかったために、米議会はこのソフトウェアを疑問視し、一部の州では禁止された。そしてベネズエラと関係が深い中国もこの会社に資金提供していることがわかっている。この点からすると、同社のソフトウェアを選挙で使っているのは、アメリカの安全保障上も大問題だ。しかもドミニオン社はスマートマティック社の孫会社という位置付けなのだ。そして民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がこのドミニオン社の上級幹部となっている。
闇の全貌が見え始めてきたと言えるのではないだろうか。
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続いて山中泉さんのFBポスト。
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現在、シカゴ時間午後４時３０分、さらにこのドミニオン社の詳細なニュースがパウエル氏から現在出始めた。さらにアップデートしたい。
（シカゴ時間１１月１６日午後３時４０分アップデート）
「ドミニオン社の驚くべき不正ソフトの新内容が明るみに」
ジュリアーニ元NY市長と共に、トランプ大統領の法務団を率いるシドニー・パウエル氏は沈着冷静で辣腕の弁護士として知られている。
彼女は、Fox Newsの"Sunday Morning Futures”番組で、不正投票疑惑のドミニオン投票システムとスマートマテック社の証拠が揃い始めたと語った。ドミニオン社のマシーンは３０州の２０００の選挙郡で使用された。
またスマートマテック社の取締役会長を務める元海軍提督ピーター・ネフェンジャー氏は、ジョー・バイデン政権移行チームのメンバーで、これは著しく中立性を欠き不正の匂いがプンプンだ。
パウエル氏は、「トランプ陣営はすでに重大な犯罪捜査を立ち上げるのに十分な証拠が集まった」と語った。
「我々は、複数の州で、数十万票でなく、数百万の投票がこの投票をすり替えるようデザインされた不正ソフトの投票を本来の投票に戻すよう追及している。既にこのソフトがどのように不正するよう設計されたかを証言し、宣誓供述書に署名した証人がいる。」
「トランプ陣営には、他の国で既にこのソフトを使用し不正選挙を行った証人がいる。これらは米国で使われたのと同じソフトと戦術が使われていた。」
「我々は、彼らが既に２０１６年のカルフォルニア での選挙で同じ手口での不正を行った事実を突き止めた。既に私が手に余るほどの証拠が続々と集まってきている。」と語った。
司会のマリア・バリトロモが、「選挙結果は数週間後には正式に認証されなければならないが、それまでにこれらの疑義に十分な証拠を提出できるか？」と問うと、パウエル氏は、「第一に、私は過去証明できないことを言ったことは一度もない。第二に、それらの証拠は私がプロセスできないほどのスピードで集まってきている。数十万件単位で集まってきたこれらの不正投票の証拠はドミニオン社とスマートマテック社のソフトだけにとどまらない。」
興味深いのは、ソフトのマニュアルが、「どのように投票用紙を消すことができるか」ということが書かれていることだ。
パウエル氏は、「それらのマシーンを導入するにあたり疑惑州の選挙委員会の委員たちに、大きな一括払いの賄賂が支払われたという内部告発者が出始めた。それら委員の家族からの告発だ。このソフトには、これら選挙委員会の委員が「投票を廃棄し」、投票の「署名を読み取らず投票をする」ができる機能が備えてあった。そして、このマシーンは、「バイデン票だけをカウントするようプログラム」することが可能になっていた。」と語った。
パウエル氏は、「まるでパソコンでドラッグ＆ドロップ（コピペ？）するかのように簡単に選んだ情報をアップロードできるようになっていた。」と語った。
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端末の集票機とソフト、不正使用の報告、宣誓供述書に署名した証人、それに米軍がドイツで没収したというサーバー等々。証拠は、ほぼそろったようです。
20201117
米大統領選挙は、最終的な結果がどうなるか、まだ分かりません。どういう結果になっても、日本人は、今日の世界で生存・繁栄を続けていけるように、最善の努力をする必要があります。
国際政治アナリストの伊藤貫氏が産経新聞令和２年１１月１３日付に書いた寄稿を紹介します。
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終わらざる分断 「バイデン大統領」の米国も迷走する
国際政治アナリスト 伊藤貫
https:/
アメリカの次期大統領は、バイデンと決まった（ただし現在、投票の正当性をめぐって多数の訴訟が起きている）。筆者は、「次期大統領がバイデン、トランプのいずれであっても、アメリカ社会の分裂現象はますます深刻化していくだろう」と考えている。以下にその理由を３つ解説したい。
�ゞ肪爾壁鷲戮粒丙�
アメリカ社会の貧富の格差は、先進諸国で最悪である。中南米の発展途上諸国と同様の、極端な格差となっている。「富の不均衡」現象の専門家として著名なエマニュエル・サエズ（カリフォルニア大学バークレー校）の研究によれば、アメリカではトップ３人の超富豪が、ボトム５０％の国民の総資産よりも大きな財産を所有している。トップ４００人の超富豪は、ボトム６０％の国民よりも多額の資産を所有している。そしてトップ０・１％層の金持ちが、ボトム８５％の国民よりも大きな資産を所有している。このような極端な富の集中構造のため、最近３０年間、アメリカの民主、共和両党が毎年使う巨額の政治資金の９割は、トップ０・１％の超富裕層によって供給されてきた。（“庶民の味方”と政治ＰＲしてきた民主党の方が、共和党よりも超富裕階級からの政治資金に依存する比率が高い。クリントン夫妻、オバマ、バイデンのトップ０・１％層依存率は、トランプよりもはるかに高い）
二大政党の政治資金ネットワークだけでなく、アメリカの大手マスコミ、大手シンクタンク、著名な財団、ワシントンの有力ロビイスト組織の大部分も、この０・１％層がコントロールしてきた。そのため過去３０年間、民主、共和両党が作成する予算案、金融政策、税制、通商法等は、トップ０・１％層の利益を増大するために作られてきた。その結果として現行のアメリカ税制は、個人の金融資産レベルが上昇すればするほど、実質課税率が急速に低下していくシステムになっている。最近のアメリカの貧富の差がグロテスクなまでに拡大してきたのは、この制度のためである。その一方で過去３０年間、ボトム７割の国民の実質生活水準は、ひたすら停滞（もしくは低下）してきた。４年前と今回の大統領選において、“乱暴者”トランプと“社会主義者”サンダースが労働者階級から圧倒的な支持を得たのは、このような不正な経済構造のためである。
アメリカは建前では、「民主主義国家」ということになっている。しかし現在のアメリカの「民主主義」は、少数の超富豪層に巨富と政治支配力が集中するように仕組まれた「民主主義」なのである。このような政治体制に対して米国民の約６割が鋭い不信感を抱くようになったのは、自然な成り行きであった。（略）
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伊藤氏が挙げる他の二つの理由は、�⊃夕鐶侘�で悪感情、�６δ未竜�範の喪失です。その部分は割愛します。
最後に伊藤氏は、次のように書いています。「筆者は『アメリカ文明がこれらの３要因を克服するのは、容易なことではない』と感じている。アメリカの国内政治の混乱と外交・軍事政策の迷走は、今後も続くだろう。日本人は過去７５年間の安易な対米依存主義（従属主義）を、再検討すべきである」と。
全く同感です。日本及び日本人が、米国に依存していればなんとかなるというような時代は、既に終わっているのです。私たちには今、自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分で自分を家族を国を守るという覚悟と行動が必要です。そのために最も必要なものーーそれは日本精神の復興である、と私は訴える者です。日本人は日本精神を取り戻し、団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばなりません。日本の伝統的な精神を呼び覚ましましょう。
20201119
１１月１３〜１７日に実施したロイター／イプソスの世論調査の結果。今回の大統領選挙は合法かつ正確だったと思うかとの質問に、５５％が「そう思う」と回答。選挙は「不正に操作され違法」と考える向きは２８％。
誰が勝利したと思うかとの質問には、７３％がバイデンと回答。しかし、正当な勝利者はどちらかとの問いには、共和党支持者の５２％がトランプと回答。その理由として、共和党支持者の６８％は選挙が不正に操作されたためと認識。民主党支持者にも１６％いるとのことです。
この結果を伝える記事は、「米大統領選で共和党支持者の半数が、民主党のバイデン候補は不正選挙で『勝利を盗んだ』と認識しており、現職のトランプ大統領が正当な勝利者と考えていることが分かった」と書いています。一社の世論調査だけで正確な推計はできませんが、米国民の約４分の１がそう考えている可能性があります。大変な割合です。一部の熱狂的なトランプ支持者が怒っているだけではありません。
20201119
雑誌フォーブスは、１１月１９日付の記事で、ロイター／イプソスの世論調査の結果を伝え、それに加えて、別の世論調査の結果についても掲載しています。
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（略）１７日に結果が発表された調査会社モーニングコンサルトと政治サイト、ポリティコの調査でも、選挙結果は勝者を決定するのに「ほぼ、または間違いなく信頼できる」とした共和党支持者は、２７％にとどまっている。
この調査では、共和党を支持する人の６７％が、今回の選挙は「自由で公正」なものではなかったと考えていることが分かった。多くはその根拠として、トランプが主張している次のような理由を挙げている。
・郵便投票が幅広い不正投票につながった（77％）
・投票用紙が改ざんされた（76％）
・監視員が開票所への立ち入りを拒否された（61％）
（略）
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ロイター系の調査の数字もポリティコ系の調査の数字も、ドミニオン社の集票システムによる不正処理の件が広く知られる前の段階での調査結果です。ドミニオン集計詐欺が大衆に知られるようになった段階で再調査すれば、選挙結果に疑問を表す回答が大きく増えるでしょう。
20201119
米国イリノイ州の知事だったロッド・ブラゴジェビッチが、全米７０００万人が視聴している Newsmaxで、民主党が強い都市では選挙の不正が以前から幅広く行われていたとの爆弾発言をしたとのことです。その不正行為の伝統に基づいて、今回の選挙ではフィラデルフィアをはじめ、アトランタ、デトロイト等でも不正が行われただろうとの見方を述べています。
ブラゴジェビッチと言えば、２００８年の米大統領選でオバマの勝利を受けて空席となったイリノイ州上院議員の指名を巡る賄賂要求などで禁錮１４年の刑を受けた人物。悪名高い政治家ゆえに、民主党の暗部をよく知っているということでしょう。
ＦＢポストで本件を伝える朝香豊さんは、「民主党の重鎮であるブラゴジェビッチ氏がなぜこんな内部告発をしたのか。それは民主党がトランプ大統領から票を盗もうとしているだけでなく、アメリカ国民から選挙を盗もうとしているからである。ここまでのレベルの不正を許すとなれば、それはまさしく民主主義の危機なのであり、アメリカは民主主義が維持できるかどうかの歴史的な岐路に立っているからだ」と書いています。
米国の民主主義の危機は、自由主義・民主主義そのものの危機でもあります。同じようなことが、他の国々でも起こり得るからです。現代の自由主義・民主主義は、金権と情報操作で大きくゆがめられています。このまま自由主義・民主主義が腐敗を続けるならば、自由と民衆の政治参加制度は死に至ります。その後に社会を支配するのは、ハイテク監視システムを駆使した統制主義・全体主義となるでしょう。今回の米大統領選挙は、自由主義・民主主義と統制主義・全体主義の歴史的な一大合戦の場となっていると思います。その両主義の代表的な国家が、米国と共産中国です。そして、米国の深部にまで中国の影響が広がっていると見ることができます。思想ではなくカネの力です。富と権力への欲望を刺激することで、支配の手を広げているのです。
20201119
ウクライナの裁判所は、ジョー・バイデン米次期大統領（仮）に対し、Ａ級重罪（Class A felony charge）の指名手配令を発令したとのことです。１１月１７日にＯＡＮ（One America News Network）が伝えました。
ジョー・バイデンと次男ハンターを巡るウクライナ疑惑とは、概略、次の通りーージョー・バイデンがオバマ政権で副大統領だった時、ハンターがウクライナのエネルギー会社ブリスマの取締役に就任して高額の報酬を受け取った。父親のバイデンは、ハンターの国際経済犯罪の調査を阻止するため、持ち前の政治力を使い、１０億ドルの支援金を停止すると言ってウクライナ大統領を脅し、ブリスマの捜査を担当していたウクライナ総検査長のビクトール・ショーキンを解任させるなどしたという疑惑。
決定的な証拠がなく、バイデン親子は一応追及を逃れた形。だが、本年１０月中旬、ニューヨーク・ポスト紙が「バイデンのウクライナ疑惑を裏付けるメールが、デラウェア州のパソコン修理店に持ち込まれた水に濡れて破損したノートＰＣから見つかった」と報じました。ニューヨーク・タイムズ紙によると、その大量のメールは、ハンターがブリスマの取締役を務めていた頃にやりとりしていたものとのこと。メールの内容は如何に。
国際的な指名手配を受けた人物でも、米国では大統領になれるのか。この疑惑は連邦議会で追求が行われた件だが、国際指名手配を受けてバイデン容疑者に新たな追及は行われるか。ウクライナは、仮にバイデンが大統領になった場合、大統領とは認めず、外交関係はストップか。ウクライナは旧ソ連圏第２の国。ロシアと欧米がせめぎ合う地政学的に重要な国ゆえ、影響は大きいのではないでしょうか。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』（星雲社）
https:/
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https:/
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米大統領選挙におけるドミニオン集計操作問題。朝香豊さんと山中泉さんのFBポストを紹介します。まずは朝香さんから。
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このドミニオン社のシステムによって、トランプ大統領の票が突如削除されたり、バイデン側に動かされたりしていることは確実視されていたが、これに関する具体的な事実をトルーマン・ブラックという人が詳細に調べた。
例えば、ペンシルバニア州の11月４日４時７分43秒の記録では、総投票数が2984468票で、トランプが56.6％、バイデンが42％を獲得していた。これがこの1分８秒後の４時８分51秒の記録では、総投票数は54票だけ増えた2984522票なのに、トランプの獲得票の割合は56％と0.6％減少し、バイデンの獲得票が42.6％と0.6％増えていた。増えた54票が全部バイデンの票だったとしても、せいぜい0.002％しか動かないはずなのに、トランプは0.6％減少しバイデンが0.6％増えるという異常が見られたわけだ。この0.6％というのは17900票程度だが、これがトランプからバイデンに付け替えられたことになる。トランプの票が17900票減り、バイデンの票が17900票増えたとすれば、両者の得票差は35800票変わることになる。
トルーマン・ブラック氏はこの１件に気づいただけで終わりにせず、ドミニオン社のシステムを採用している30州でどのような票の操作があったのかを詳しく調べてみた。その結果、ペンシルバニア州では22万票余りがトランプからバイデンに移され、94万票余りの投票が消えていることを突き止めた。ジョージア州では２万票弱がトランプからバイデンに移され、３万票余りの投票が消えていた。
こうした不正操作の総合計では、トランプからバイデンに移された票は54万票を越え、消えた投票の合計は280万票余りとなる。
ミシガン州のアントリム郡でトランプに投じられた約5500票がバイデン側にカウントされていたことが発覚した際に、バイデン側はこれは人為的なミスにすぎないとしていた。だが、ここで明らかになったのは、たまたまの人為的なミスでは説明がつかない事態だ。
しかもドミニオン社のエンジニアリング担当副社長であるエリック・クーマー氏が2016年に外部から選挙システムに干渉することが可能であると認めていることもわかった。今回はまさにその干渉が行われた結果なのではないだろうか。
ところで、ドミニオン社が利用しているソフトウェアはスマートマティック社のものだが、このスマートマティック社の社長はピーター・ネッフェンジャーという人だ。そしてこのネッフェンジャー氏はバイデンの政権移行チームのメンバーとなっている。これだけでも怪しくないだろうか。
しかもスマートマティック社はもともとはベネズエラの故チャベス大統領らがチャベス大統領の選挙結果を彼らにとって「好ましい」ものとするために設立した会社である。チャベス大統領は世界的によく知られた社会主義のリーダーだったことは忘れるべきではない。
このスマートマティック社の選挙システムは南米各地で行われた選挙で数多くの不正を生み出したことがわかったために、米議会はこのソフトウェアを疑問視し、一部の州では禁止された。そしてベネズエラと関係が深い中国もこの会社に資金提供していることがわかっている。この点からすると、同社のソフトウェアを選挙で使っているのは、アメリカの安全保障上も大問題だ。しかもドミニオン社はスマートマティック社の孫会社という位置付けなのだ。そして民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がこのドミニオン社の上級幹部となっている。
闇の全貌が見え始めてきたと言えるのではないだろうか。
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続いて山中泉さんのFBポスト。
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現在、シカゴ時間午後４時３０分、さらにこのドミニオン社の詳細なニュースがパウエル氏から現在出始めた。さらにアップデートしたい。
（シカゴ時間１１月１６日午後３時４０分アップデート）
「ドミニオン社の驚くべき不正ソフトの新内容が明るみに」
ジュリアーニ元NY市長と共に、トランプ大統領の法務団を率いるシドニー・パウエル氏は沈着冷静で辣腕の弁護士として知られている。
彼女は、Fox Newsの"Sunday Morning Futures”番組で、不正投票疑惑のドミニオン投票システムとスマートマテック社の証拠が揃い始めたと語った。ドミニオン社のマシーンは３０州の２０００の選挙郡で使用された。
またスマートマテック社の取締役会長を務める元海軍提督ピーター・ネフェンジャー氏は、ジョー・バイデン政権移行チームのメンバーで、これは著しく中立性を欠き不正の匂いがプンプンだ。
パウエル氏は、「トランプ陣営はすでに重大な犯罪捜査を立ち上げるのに十分な証拠が集まった」と語った。
「我々は、複数の州で、数十万票でなく、数百万の投票がこの投票をすり替えるようデザインされた不正ソフトの投票を本来の投票に戻すよう追及している。既にこのソフトがどのように不正するよう設計されたかを証言し、宣誓供述書に署名した証人がいる。」
「トランプ陣営には、他の国で既にこのソフトを使用し不正選挙を行った証人がいる。これらは米国で使われたのと同じソフトと戦術が使われていた。」
「我々は、彼らが既に２０１６年のカルフォルニア での選挙で同じ手口での不正を行った事実を突き止めた。既に私が手に余るほどの証拠が続々と集まってきている。」と語った。
司会のマリア・バリトロモが、「選挙結果は数週間後には正式に認証されなければならないが、それまでにこれらの疑義に十分な証拠を提出できるか？」と問うと、パウエル氏は、「第一に、私は過去証明できないことを言ったことは一度もない。第二に、それらの証拠は私がプロセスできないほどのスピードで集まってきている。数十万件単位で集まってきたこれらの不正投票の証拠はドミニオン社とスマートマテック社のソフトだけにとどまらない。」
興味深いのは、ソフトのマニュアルが、「どのように投票用紙を消すことができるか」ということが書かれていることだ。
パウエル氏は、「それらのマシーンを導入するにあたり疑惑州の選挙委員会の委員たちに、大きな一括払いの賄賂が支払われたという内部告発者が出始めた。それら委員の家族からの告発だ。このソフトには、これら選挙委員会の委員が「投票を廃棄し」、投票の「署名を読み取らず投票をする」ができる機能が備えてあった。そして、このマシーンは、「バイデン票だけをカウントするようプログラム」することが可能になっていた。」と語った。
パウエル氏は、「まるでパソコンでドラッグ＆ドロップ（コピペ？）するかのように簡単に選んだ情報をアップロードできるようになっていた。」と語った。
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端末の集票機とソフト、不正使用の報告、宣誓供述書に署名した証人、それに米軍がドイツで没収したというサーバー等々。証拠は、ほぼそろったようです。
20201117
米大統領選挙は、最終的な結果がどうなるか、まだ分かりません。どういう結果になっても、日本人は、今日の世界で生存・繁栄を続けていけるように、最善の努力をする必要があります。
国際政治アナリストの伊藤貫氏が産経新聞令和２年１１月１３日付に書いた寄稿を紹介します。
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終わらざる分断 「バイデン大統領」の米国も迷走する
国際政治アナリスト 伊藤貫
https:/
アメリカの次期大統領は、バイデンと決まった（ただし現在、投票の正当性をめぐって多数の訴訟が起きている）。筆者は、「次期大統領がバイデン、トランプのいずれであっても、アメリカ社会の分裂現象はますます深刻化していくだろう」と考えている。以下にその理由を３つ解説したい。
�ゞ肪爾壁鷲戮粒丙�
アメリカ社会の貧富の格差は、先進諸国で最悪である。中南米の発展途上諸国と同様の、極端な格差となっている。「富の不均衡」現象の専門家として著名なエマニュエル・サエズ（カリフォルニア大学バークレー校）の研究によれば、アメリカではトップ３人の超富豪が、ボトム５０％の国民の総資産よりも大きな財産を所有している。トップ４００人の超富豪は、ボトム６０％の国民よりも多額の資産を所有している。そしてトップ０・１％層の金持ちが、ボトム８５％の国民よりも大きな資産を所有している。このような極端な富の集中構造のため、最近３０年間、アメリカの民主、共和両党が毎年使う巨額の政治資金の９割は、トップ０・１％の超富裕層によって供給されてきた。（“庶民の味方”と政治ＰＲしてきた民主党の方が、共和党よりも超富裕階級からの政治資金に依存する比率が高い。クリントン夫妻、オバマ、バイデンのトップ０・１％層依存率は、トランプよりもはるかに高い）
二大政党の政治資金ネットワークだけでなく、アメリカの大手マスコミ、大手シンクタンク、著名な財団、ワシントンの有力ロビイスト組織の大部分も、この０・１％層がコントロールしてきた。そのため過去３０年間、民主、共和両党が作成する予算案、金融政策、税制、通商法等は、トップ０・１％層の利益を増大するために作られてきた。その結果として現行のアメリカ税制は、個人の金融資産レベルが上昇すればするほど、実質課税率が急速に低下していくシステムになっている。最近のアメリカの貧富の差がグロテスクなまでに拡大してきたのは、この制度のためである。その一方で過去３０年間、ボトム７割の国民の実質生活水準は、ひたすら停滞（もしくは低下）してきた。４年前と今回の大統領選において、“乱暴者”トランプと“社会主義者”サンダースが労働者階級から圧倒的な支持を得たのは、このような不正な経済構造のためである。
アメリカは建前では、「民主主義国家」ということになっている。しかし現在のアメリカの「民主主義」は、少数の超富豪層に巨富と政治支配力が集中するように仕組まれた「民主主義」なのである。このような政治体制に対して米国民の約６割が鋭い不信感を抱くようになったのは、自然な成り行きであった。（略）
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伊藤氏が挙げる他の二つの理由は、�⊃夕鐶侘�で悪感情、�６δ未竜�範の喪失です。その部分は割愛します。
最後に伊藤氏は、次のように書いています。「筆者は『アメリカ文明がこれらの３要因を克服するのは、容易なことではない』と感じている。アメリカの国内政治の混乱と外交・軍事政策の迷走は、今後も続くだろう。日本人は過去７５年間の安易な対米依存主義（従属主義）を、再検討すべきである」と。
全く同感です。日本及び日本人が、米国に依存していればなんとかなるというような時代は、既に終わっているのです。私たちには今、自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分で自分を家族を国を守るという覚悟と行動が必要です。そのために最も必要なものーーそれは日本精神の復興である、と私は訴える者です。日本人は日本精神を取り戻し、団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばなりません。日本の伝統的な精神を呼び覚ましましょう。
20201119
１１月１３〜１７日に実施したロイター／イプソスの世論調査の結果。今回の大統領選挙は合法かつ正確だったと思うかとの質問に、５５％が「そう思う」と回答。選挙は「不正に操作され違法」と考える向きは２８％。
誰が勝利したと思うかとの質問には、７３％がバイデンと回答。しかし、正当な勝利者はどちらかとの問いには、共和党支持者の５２％がトランプと回答。その理由として、共和党支持者の６８％は選挙が不正に操作されたためと認識。民主党支持者にも１６％いるとのことです。
この結果を伝える記事は、「米大統領選で共和党支持者の半数が、民主党のバイデン候補は不正選挙で『勝利を盗んだ』と認識しており、現職のトランプ大統領が正当な勝利者と考えていることが分かった」と書いています。一社の世論調査だけで正確な推計はできませんが、米国民の約４分の１がそう考えている可能性があります。大変な割合です。一部の熱狂的なトランプ支持者が怒っているだけではありません。
20201119
雑誌フォーブスは、１１月１９日付の記事で、ロイター／イプソスの世論調査の結果を伝え、それに加えて、別の世論調査の結果についても掲載しています。
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（略）１７日に結果が発表された調査会社モーニングコンサルトと政治サイト、ポリティコの調査でも、選挙結果は勝者を決定するのに「ほぼ、または間違いなく信頼できる」とした共和党支持者は、２７％にとどまっている。
この調査では、共和党を支持する人の６７％が、今回の選挙は「自由で公正」なものではなかったと考えていることが分かった。多くはその根拠として、トランプが主張している次のような理由を挙げている。
・郵便投票が幅広い不正投票につながった（77％）
・投票用紙が改ざんされた（76％）
・監視員が開票所への立ち入りを拒否された（61％）
（略）
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ロイター系の調査の数字もポリティコ系の調査の数字も、ドミニオン社の集票システムによる不正処理の件が広く知られる前の段階での調査結果です。ドミニオン集計詐欺が大衆に知られるようになった段階で再調査すれば、選挙結果に疑問を表す回答が大きく増えるでしょう。
20201119
米国イリノイ州の知事だったロッド・ブラゴジェビッチが、全米７０００万人が視聴している Newsmaxで、民主党が強い都市では選挙の不正が以前から幅広く行われていたとの爆弾発言をしたとのことです。その不正行為の伝統に基づいて、今回の選挙ではフィラデルフィアをはじめ、アトランタ、デトロイト等でも不正が行われただろうとの見方を述べています。
ブラゴジェビッチと言えば、２００８年の米大統領選でオバマの勝利を受けて空席となったイリノイ州上院議員の指名を巡る賄賂要求などで禁錮１４年の刑を受けた人物。悪名高い政治家ゆえに、民主党の暗部をよく知っているということでしょう。
ＦＢポストで本件を伝える朝香豊さんは、「民主党の重鎮であるブラゴジェビッチ氏がなぜこんな内部告発をしたのか。それは民主党がトランプ大統領から票を盗もうとしているだけでなく、アメリカ国民から選挙を盗もうとしているからである。ここまでのレベルの不正を許すとなれば、それはまさしく民主主義の危機なのであり、アメリカは民主主義が維持できるかどうかの歴史的な岐路に立っているからだ」と書いています。
米国の民主主義の危機は、自由主義・民主主義そのものの危機でもあります。同じようなことが、他の国々でも起こり得るからです。現代の自由主義・民主主義は、金権と情報操作で大きくゆがめられています。このまま自由主義・民主主義が腐敗を続けるならば、自由と民衆の政治参加制度は死に至ります。その後に社会を支配するのは、ハイテク監視システムを駆使した統制主義・全体主義となるでしょう。今回の米大統領選挙は、自由主義・民主主義と統制主義・全体主義の歴史的な一大合戦の場となっていると思います。その両主義の代表的な国家が、米国と共産中国です。そして、米国の深部にまで中国の影響が広がっていると見ることができます。思想ではなくカネの力です。富と権力への欲望を刺激することで、支配の手を広げているのです。
20201119
ウクライナの裁判所は、ジョー・バイデン米次期大統領（仮）に対し、Ａ級重罪（Class A felony charge）の指名手配令を発令したとのことです。１１月１７日にＯＡＮ（One America News Network）が伝えました。
ジョー・バイデンと次男ハンターを巡るウクライナ疑惑とは、概略、次の通りーージョー・バイデンがオバマ政権で副大統領だった時、ハンターがウクライナのエネルギー会社ブリスマの取締役に就任して高額の報酬を受け取った。父親のバイデンは、ハンターの国際経済犯罪の調査を阻止するため、持ち前の政治力を使い、１０億ドルの支援金を停止すると言ってウクライナ大統領を脅し、ブリスマの捜査を担当していたウクライナ総検査長のビクトール・ショーキンを解任させるなどしたという疑惑。
決定的な証拠がなく、バイデン親子は一応追及を逃れた形。だが、本年１０月中旬、ニューヨーク・ポスト紙が「バイデンのウクライナ疑惑を裏付けるメールが、デラウェア州のパソコン修理店に持ち込まれた水に濡れて破損したノートＰＣから見つかった」と報じました。ニューヨーク・タイムズ紙によると、その大量のメールは、ハンターがブリスマの取締役を務めていた頃にやりとりしていたものとのこと。メールの内容は如何に。
国際的な指名手配を受けた人物でも、米国では大統領になれるのか。この疑惑は連邦議会で追求が行われた件だが、国際指名手配を受けてバイデン容疑者に新たな追及は行われるか。ウクライナは、仮にバイデンが大統領になった場合、大統領とは認めず、外交関係はストップか。ウクライナは旧ソ連圏第２の国。ロシアと欧米がせめぎ合う地政学的に重要な国ゆえ、影響は大きいのではないでしょうか。
次回に続く。
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