米大統領選挙・続１１〜トランプは大型訴訟で大逆転を目指す

　１１月１６日から１７日にかけての掲示のまとめです。

20201116
　ロイターは、トランプ大統領が１１月１５日、バイデンが勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した、と世界に報道しました。
　「大型訴訟」とは、ドミニオン社の投票システムを使った大規模な不正行為等の強力な証拠をつかんだことによる動きでしょう。

トランプ大統領のツイート
　「ドミニオンは全国で270万のトランプ投票を削除した。データ分析により、221,000人のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明した。941,000のトランプ投票が削除された。ドミニオン投票システムを使用している州は、トランプからバイデンに35,000票を切り替えた」

　トランプ自身は発していませんが、米軍がドイツのフランクフルトでドミニオンのサーバーを没収したという情報が流れています。この情報を明らかにしたのは、ルイ・ゴーマート下院議員（共和党）。VISIONTIMESの記事が詳細を伝えています。
　ゴーマートは、州知事が選挙で不正があったと公言しているテキサス州選出の下院議員で、下院司法委員会の委員。確かな情報と思われます。

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　ルイ・ゴーマート米下院議員は11月13日、ニュースマックスのインタビューで、ドイツからの情報によると、米軍は今週、選挙データを保管していたフランクフルトのScytlというソフトウェア会社を捜査し、ドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したことで、バイデン陣営の選挙不正の直接的な証拠を獲得したと述べた。（略）
　Scytlはスペインのバルセロナに拠点を置く会社で、世界中に電子投票システムを提供しているが、その多くは電子的な操作に対して脆弱であることが証明されている。Scytlはジョージ・ソロス氏や民主党と関係している（または関係していた）。マイクロソフト共同創業者のポール‧アレンのバルカン・キャピタルはScytlに4000万ドルを投資している。報道によると、ビル・ゲイツ氏もScytlの株を保有している。
　保守派のメディアThe Gateway Punditによると、米政府がドミニオンのサーバーが投票の変換（トランプ氏の票をバイデン氏に変換した）に関与していると確定した後、情報機関がサーバーの調査を開始し、そのサーバーがドイツに拠点を置いていることが判明したという。ドイツ政府の許可と協力を得て、米軍はドイツ・フランクフルトにあるScytl社のサーバーを没収した。
　ドミニオンのサーバーを通じて、トランプチームは、いつ投票集計が停止されたのか、誰が停止を命じたのか、誰が投票を入れ替えるアルゴリズムを始めたのか、という直接的な証拠を手に入れることができる。CIAはこの行動から完全に排除されたという。
https://www.visiontimesjp.com/?p=11256&fbclid=IwAR0dLiZS7cAbikKGKJOklimQSkUUc_2PxMYcJhzdR-Ux1qfZ3HYCafxB_2U
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20201117
　権力の奪取は、多くの場合、武力を用いる革命やクーデタによって行われます。非合法的な方法です。しかし、議会制民主主義が発達した国では、選挙で組織的・計画的に不正行為を行なうことによって、権力を奪うことができます。表面的には合法的な、つまり合法性を偽装した方法です。
　情報通信システムが高度に発達したことで、投開票及び集計の過程に介入することにより、この方法で権力の奪取ができるようになりました。各国の政治家は、このシステムを使えば、権力を掌中にしたり、ほしいままに行使することができるのです。また、外国の政府が、情報通信技術を使って相手国の選挙に介入し、自国にとって有利な政権に移行させることもできます。
　今回の米大統領選挙では、世界最先端の情報通信システムを使った不正行為が行われたという強い疑いが出ています。同時に買収、なりすまし、投票妨害、投票用紙のすり替えや廃棄、手作業による不正集計等のあらゆる従来型の方法も使われたと見られます。
　米国では通常、大統領選挙後、速やかに現大統領から次期大統領へと政権移行の手続きが開始されます。日本は官僚組織が政府の基盤にあるので、政権与党が替わっても、行政は安定的に継続されますが、米国は選挙で二大政党の一方から他方に大統領が替わると、政権スタッフ、省庁の高官がほとんど総入れ替えになります。その数は、４０００人と言われます。政策の策定、人員の選任には、最低２か月かかると聞きます。それだけに、本来、政権移行の手続きは円滑に行われねばなりません。特に安全保障に関する重要事項の引継ぎが重要です。安全保障政策には、一瞬の空白、一刻の遅滞も許されないからです。
現在、バイデン次期大統領（仮）は、トランプ側に政権移行作業への協力を求めています。しかし、バイデンは、まず民主・共和両党が協力して投開票の不正行為を徹底的に究明し、その上で再集計される結果を両候補とも受け入れることを、呼びかけるべきです。その姿勢こそ、フェアーと言えます。しかし、バイデンはその呼びかけをしていません。こうしたバイデンの姿勢は、疑惑を強めるものです。
　政権移行作業への協力を求めるバイデンの要求に対し、トランプ大統領は応じていません。私は、この姿勢は、国民から国家権力を負託されている者として、当然の姿勢だと思います。今回の選挙では、一般投票で大規模な不正行為が行われた形跡が多くあり、主要メディアが報じる選挙結果に強い疑義が出ています。バイデン及び民主党が不正行為に関与していた可能性が高く、中国共産党が介入し、さらに両者が結託していた可能性もある。そのような相手に、今の段階で安全保障の機密情報を伝えるわけにはいかない。安易な情報共有は、安全保障上の新たな危機を生み出す恐れがある。共産中国に筒抜けになるかもしれません。また、安全保障の機密情報をバイデン側に伝えることを通じて、一般投票の不正行為の捜査に関する情報を隠匿したり、削除したりする恐れもあると思います。
　バイデンは、政権移行作業を進めないとコロナ禍で多くの人が死ぬと警告していますが、これは大衆を不安にさせ、その不安の強まりを圧力に使おうというものでしょう。米国政府は現在、コロナ対策を実施しています。対策を止めているのではないのですから、政治的な利益を得るための無責任な発言です。
　米大統領選挙は、終わっていません。今は一般投票の検証を行っている段階です。政権が移行するかどうかは未定です。すべては、選挙結果が最終的かつ完全に確定してから、必要に応じて、行うべきです。米国における政権移行作業の遅れ、特に安全保障に関する情報共有の遅れは、大きなリスクを伴います。そのリスクは世界的なものです。しかし、最も重要なのは、米国という国家が公正な選挙でのみ実現される政治権力の正統性を確保することです。その正統性が確保されないと、共産中国に対してであれ、イスラーム系のテロリストに対してであれ、米国の政権は有効な対処が出来なくなるでしょう。不正な手段で政治権力を奪取した政権が行う政治行為は、正当性を持ち得ません。

20201117
　トランプ大統領は、今、どういう考えなのか。そのことを伝えるシカゴ在住の山中泉さんのＦＢポストの主要部分を紹介します。勝手ながら、大統領から聴いたという部分が明示されるように編集を加えています。

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　Fox Newsのジェラルド・リベラ氏は、トランプ大統領とは４０年来の個人的な友人だ。彼は、大統領選後トランプ大統領と電話での会話を交わした数少ない一人。
　Fox Newsのインタビューでリベラ氏は、「トランプ大統領は多くの不正選挙の疑義に、フラストレーションを抱いている。しかし、大統領は、『自分は現実主義者(realist)だ。そして正しいこと(Right thing)を行いたい』と語った。また、大統領は、『法廷で全ての合法投票がカウントされ、全ての不法投票が廃棄されることになって、それで自分が敗者となる場合は、潔く白旗をあげるだろう』と語った」と言う。
　リベラ氏は、「大統領はフラストレーションがあり、傷ついているがまだ強さを失ってはいない。現在フェアな結果を得ることに最善を尽くしている。しかし、最善を尽くして今回の結果が意に反する場合は、私はトランプ大統領が２０２４年に再チャレンジすることを疑わないだろう」と語った。
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　リベラが FOX ニュースで上記のように語ったのは、１１月１３日です。彼とトランプが電話で会話したのは、それより前になります。
　「自分は現実主義者(realist)だ。そして正しいこと(Right thing)を行いたい」「法廷で全ての合法投票がカウントされ、全ての不法投票が廃棄されることになって、それで自分が敗者となる場合は、潔く白旗をあげるだろう」――トランプは、法と正義を守るために、身を挺して行動しているのでしょう。敗者となれば破産と訴追が待っている。だが、背水の陣を敷いて戦う。そういう覚悟だと思います。
　今やその彼のもとに、ドミニオン集計操作問題の証拠が多数、報告されるという展開になっているのです。

　次回に続く。

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