武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化３

●中国は米国に責任を転嫁

20200314
　中国共産党政府は、わが国で感染者が増え始めると、新型コロナウイルスが中国発ではなく日本発であるかのように、一時は虚偽宣伝をした。今度は公式に米軍に感染の責任があると唱え出した。中国外務省の報道官曰く、「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルス感染症をうつした可能性がある」「アメリカ軍は資料を公開してこれについて透明性をもって明らかにするように」「アメリカ軍は我々に説明する義務がある」。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00253604-wow-kr
　挙証責任は、中国共産党政府にある。主として国内向けの意識操作だろう。これで中国国民の何割が騙されるのだろうか。
　上記報道官の発言について、青山繁晴参議院議員は、次のように言っている。武漢ウイルスのもとになったウイルスを「米私立大学の研究施設からチャイナは盗んだ。少なくとも２０種類以上。その多くは中国科学院武漢病毒研究所に持ち込まれている。チャイナは盗んだことを自分で言っているのと同じ」(言論テレビ 2020.3.14）

●中国はＷＨＯを利用している

20200320
　ＷＨＯのテドロス事務局長は、「エチオピア人民革命民主戦線の構成員で、思想的には毛沢東思想」と、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏。この事務局長は、当初から中国共産党政府を擁護してきたが、ただチャイナ・マネーで操られているのではなく、中国共産党の同士として、ＷＨＯを牛耳っている左翼ということである。

●米国が国家非常事態宣言

20200330
　米国では、３月に入ってから感染者が急増。ついにトランプ大統領は、３月１４日、武漢ウイルス問題について、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明した。
　しかし、政府が厳しい政策を断行しても、感染者・死亡者は急増を続け、中国共産党政府が発表しているウソの数字を除くならば、米国が世界で感染者が最も多くなった。

●米国等で中国の責任を追及

20200319
　米国市民が武漢ウイルスに関して、中国当局を相手に、集団訴訟を起こした。
　原告は、フロリダ州の住民４人と同州ボカラトンにある野球選手のトレーニングセンター。訴状は、フロリダ州南部地区連邦地裁に提出され、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求めているとのことである。
　中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「（米の裁判所は）すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報じられる。
　中国共産党政府と民主的な方法で戦うのに、こういう手があったとは。感心至極。同じような集団訴訟が全米各地及び各国で起こされる可能性がある。反中共・全体主義批判の #MeToo 運動になるかもしれない。今後の展開が注目される。

20200323
　フロリダ州に続いて、テキサス州でも武漢ウイルス訴訟が起こされたとのことである。保守派のラリー・クレイマン弁護士と、彼が関わる保守派団体の「ジャジカル・ウォッチ」などが、中国共産党政府、中国人民解放軍、武漢ウイルス研究所などを相手取って、総額２０兆ドル以上の賠償を求めるもの。武漢ウイルスが人工的な生物兵器であることを前提とした訴訟と伝えられる。

20200325
　米国では、民間での対中国訴訟の動きに続いて、連邦議会下院の１７人の議員が超党派で、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を共同提出。中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求しているとのことである。
　ぜひ全会一致で決議し、上院もこれに続いてもらいたいものである。わが国では、自民党の青山繁晴氏、山田宏氏らに、インパクトのある行動をしてくれることを期待する。

20200330
　下院での中国非難決議案提出と同じ３月２４日、上院でも、共和党のジョシュ・ホーリー議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生（アウトブレイク）を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。
　また、トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進む構えである。マイク・ポンペオ米国務長官は、２５日国務省本部での記者会見で、次のように述べた。「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」と。
　わが国は、この要請に応えて、中国共産党の「悪意と権威主義の脅威」から世界を守るために協力すべきである。この動きは、中国人民が共産党政府の支配からの自由を求める活動を支援するものともなる。

20200331
　米共和党のマイケル・マコール下院議員は、中国共産党による新型コロナウイルスに関する情報の捏造と隠蔽について、国際的な調査を追求することを、ポンペオ国務長官に要望したとのことである。また、中国共産党の危険な情報操作を打ち破るために、台湾を含む民主主義諸国が一体となって、このウイルスの起源を明白にし、中国共産党の犯罪性をはっきりさせるべきだと主張したと伝えられる。

20200402
　ジム・バンクス下院議員（共和党）は、中国はこのパンデミックの償いをすべきだとし、中国が保有する米国債を無効にするとか、中国製品に懲罰的な関税を課すなどを、具体例として列挙したと報じられる。また、ニュート・ギングリッチ元下院議長（共和党）も、中国共産党の独裁政権が伝染病の管理の仕方を誤り、情報を隠ぺいしたとして、中国を非難したとのことである。

20200401
　イギリスのジョンソン内閣では、情報を操作したり、世界経済を台無しにしたり、この状況を収益機会にしたりしている中国共産党政府への怒りが高まっているようである。
　ある閣僚は、「（虚偽の情報を提供して）世界経済を台無しにした中国当局を見て見ぬふりをしてはいけない」、今後「中国のサプライチェーンや戦略的なインフラ設備に頼るすべてのプロジェクトを早急に見直す必要がある」と語ったという。また、マイケル・ゴーブ内閣府担当大臣は、中国が新型コロナウイルスの感染性や性質などの正確なデータを提供せず、感染の広がりを悪化させた責任が中国にあると非難しているとのことである。
　当然の反応である。こうした反応を示さないでいる、わが国の閣僚級は、腰抜けか、中共に弱みを握られている者なのだろう。

　次回に続く。

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