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2020年04月05日10:16

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4・15韓国総選挙は日本と東アジアに重大な結果をもたらす

 4月15日韓国で総選挙が行われる。この度の総選挙は、国会議員300人を入れ替える4年に一度の選挙である。文在寅政権のもと、親北媚中反日反米の与党が勝つか、自由と民主主義を守ろうとする野党が勝つか。その結果は、日本と東アジアに重大な結果をもたらす。
 龍谷大学教授・李相哲氏は、産経新聞令和2年3月18日付の記事に、この選挙について、分析と予想を書いた。李氏は、文政権を支える与党が勝った場合、韓国は次のようになると予想する。

・ますます日本とは「価値観を共有する国」ではなくなるのではないか
・「脱米、反日、親中、親北」傾向をより強めるのではないか
・日韓関係は悪化することは避けられない。

 もし与党が勝利すれば、当然、わが国への影響は深刻になるだろう。
 状勢はどうか。李氏は、「いまのところ総選挙は野党に有利のようだ」として、いままで韓国選挙の結果を正確に予測してきた政治評論家の一人の見方を伝えている。「文氏はうまく失政を隠してきたが、新型コロナウイルス対策で無能ぶりを露呈した。選挙を延期したり、文氏が金正恩と世間を驚かすようなイベントをしたり、蔚山市長選挙の時と同じく公権力を使って選挙に介入するなどしなければ、未来統合党が最大勢力を確保するだろう」と。
 未来統合党とは、韓国の最大野党で、保守勢力が「文政権審判」という共通の目標を掲げて結集して、自由韓国党を軸につくった政党である。代表は、黄教安(ファン・ギョアン)氏である。合流していないミニ野党と候補一本化をはかるつもりだと伝えられる。
 韓国の自由と民主主義を信奉する勢力の健闘に期待したいところである。
 次に、元陸将の福山隆氏は、JBPressの4月4日付けに、「韓国総選挙、文在寅氏勝利で始まる凋落への道」という記事を書いた。
 選挙情勢について、福山氏は韓国の当面の最大の課題である新型コロナウイルス対処では文在寅氏が一定の成果を挙げれば、与党「共に民主党」にとって追い風となるだろうと述べている。福山氏は、同党が勝利すれば、文在寅氏はこれまで進めてきた司法改革などを完遂し、いわば「無血革命」により左翼政権による韓国の完全・永久支配体制を完成する可能性があると見ている。その際、米韓相互防衛条約が破棄される場合を想定し、韓国と中国・北朝鮮の関係がどのようになるかを次のように分析している。

・韓国は中国の支配下に入り冊封の時代に逆戻りする
・韓国が中国の軍門に下れば、中国は当面「一民族二制度」を採用する
・政治力・軍事力は北朝鮮が優位で、究極的には金王朝による南北統一が行われる
・経済は「金王朝による韓国の富の搾取」という構図になる
・韓国民の個人の自由・人権は剥奪される
・親米・親日派の徹底弾圧・財産剥奪・北朝鮮流の身分制度が誕生する
・反日は南北共通の内政・外交上の“特効薬”であることは変わらない

 このように予想する福山氏は、総選挙で勝利した文在寅氏が“ルビコン川を渡る”のを引き留めることができるのは唯一韓国軍によるクーデターであろうと述べる。また、日本にとって最悪のシナリオは、米韓同盟の破棄、在韓米軍の撤退韓国の在韓中国軍の受け入れだとし、日本は朝鮮半島の在韓中国軍、北海道に迫るロシア軍、南西諸島伝いに北上する中国軍の三正面に対処せざるを得なくなることだとする。
 わが国には何ができるか。福山氏は「日本政府・外務省には、中国やロシアのように、韓国の総選挙に水面下で工作するような意図や能力を持っていない。韓国総選挙の奇蹟をひたすら祈るだけなのかもしれない」と書いている。
 以下は、李氏と福山氏の記事の全文。

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◆産経新聞 令和2年3月18日

「文政権審判の日」に注目する理由 龍谷大学教授・李相哲
2020.3.18

 国会議員300人を入れ替える4年に一度の韓国の総選挙まで1カ月を切った。韓国最大野党「未来統合党」代表となった黄教安(ファン・ギョアン)氏は2月、総選挙出征式で「文在寅(ムン・ジェイン)政権3年で大韓民国は完全に崩れ落ちた。これまでわが国民が血と汗をながして成し遂げた漢江(ハンガン)の奇跡が3年で蜃気楼(しんきろう)のように消えてしまった。立法、司法、行政3権は蹂躙(じゅうりん)され、北の核廃棄は詐欺劇でおわり、韓米同盟は破綻直前だ」と語り、文政権に審判を下してほしいと国民に呼びかけた。

≪「社会主義化」を懸念≫
 一方の与党「共に民主党」は、「選挙に国の運命がかかっている。必ず勝たなければならない」(李海●(イ・ヘチャン)代表)と訴えながらも、選挙が近づくにつれ危機感が募っているようだ。韓国メディアによれば、「与党政策研究所の民主研究院は最近、総選挙で負ければ文大統領が弾劾されることもあり得る。勝つためには特段の措置が必要」とする報告書をまとめた。
 未来統合党の沈在哲(シム・ジェチョル)院内代表は2月20日、国会演説で総選挙後に文在寅弾劾を推進するつもりであると公言した。野党が勝っても与党が勝っても韓国はまたもや混乱の渦に巻き込まれかねないが、文政権を支える与党が勝った場合、韓国はどうなるのか。
 まず、ますます日本とは「価値観を共有する国」ではなくなるのではないか。昨年9月、文氏によって法相に任命された★国(チョ・グク)元ソウル大教授は、国会聴聞会で「いまなお、社会主義を信奉しているか」という野党議員の質問に堂々と、「韓国には社会主義的な要素が必要だ」と答えていた。
 文氏は大統領就任後、憲法改正に意欲をみせ、2018年3月には憲法改正案を国会に送付、6月には国民投票へ持ち込むつもりだったが流れた。当時大統領府が明らかにした憲法改正案では「労働者の適正給与を保証し」「同一労働、同一給与」「労働者と使用者の同等な地位」を保障(33条)、不動産規制を目的とする「土地の公的概念」を新たに導入(128条)、富の集中と不平等をなくすことを目標にしていた。
 事実、文氏は最低賃金の引き上げ、週52時間労働の法制化、財閥企業に対する各種規制を強化する政策を推し進めた。結果経済は活力を失い、中小企業の破産件数が急増、大企業の韓国脱出が増えるなど負の影響が出始めている。

≪脱米・反日・親中・親北≫
 つぎに「脱米、反日、親中、親北」傾向をより強めるのではないか。文氏は就任当初、中国に対し「韓米日関係を軍事同盟にしない、米国主導のミサイル防衛システムに入らない、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の追加配置をしない」という「三不」を約束した。事実上、朴槿恵(パク・クネ)前政権で配置が始まったTHAADは、文政権下で止まったままだ。
 昨夏に文政権は米国政府の強い反対と、日本政府の懸念をよそに「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を破棄しようとしたが、「三不」という基本政策の延長線上の決定だったのだろう。
 これら韓国の国益に合致しない政策に固執するのは「頭に北朝鮮しかないから」(2月、黄教安氏)とされる。文政権は、米国や日本が進めようとする自由で開かれた「インド太平洋構想」への参加は拒絶(17年11月10日、JTBCなど報道)し、中国の「一帯一路」構想には積極的に参加すると約束した。それは宿願でもある南北と中国を結ぶ、南北鉄道連結を実現するためでもあろう。
 最後に、日韓関係は悪化することは避けられない。日韓関係を阻害する「徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)問題」「慰安婦問題」はいまなお解決の兆しは見えない。文氏は、歴史問題の解決のためには「被害者が納得するのが何より大事」であるとの立場だ。
 しかし、解決済みの歴史問題をひっくり返し、問題を作ったのはほかならぬ文氏だ。「徴用工」問題しかり、慰安婦問題しかりだ。2月12日付「中央日報」によれば「総選挙を前に、大統領府ではGSOMIA廃棄を積極的に検討している」という。選挙勝利のためなら決着のついたGSOMIAを持ち出すつもりとはあきれる。

≪「反文在寅」へ保守結集≫
 いまのところ総選挙は野党に有利のようだ。いままで韓国選挙の結果を正確に予測してきた政治評論家の一人は匿名を条件に、筆者にこう話した。「文氏はうまく失政を隠してきたが、新型コロナウイルス対策で無能ぶりを露呈した。選挙を延期したり、文氏が金正恩と世間を驚かすようなイベントをしたり、蔚山市長選挙の時と同じく公権力を使って選挙に介入するなどしなければ、未来統合党が最大勢力を確保するだろう」
 保守勢力は朴槿恵弾劾に賛成した勢力、反対した勢力、中間派で分裂していたが、いまは「文政権審判」という共通の目標を掲げて結集し、自由韓国党を軸に「未来統合党」をつくった。合流していないミニ野党とは候補一本化をはかるつもりだ。果たして韓国国民は文政権にどんな審判を下すだろうか。(り そうてつ)

●=王へんに賛の夫がそれぞれ先
★=恵の心を日に

◆韓国総選挙、文在寅氏勝利で始まる凋落への道

JBPress
福山 隆 2020/04/04 06:00

総選挙は体制選択の重大な岐路
 韓国では4月15日、国会議員300人を選ぶ総選挙が行われる。
 昨年11月に任期5年の折り返しを過ぎた文在寅大統領への国民の中間評価となり、革新系与党の「共に民主党」が敗北すれば政権はレームダック(死に体)化し、その野望(後述)を達成できなくなる。
 逆に同党が勝利すれば、文在寅氏はこれまで進めてきた司法改革などを完遂し、いわば「無血革命」により左翼政権による韓国の完全・永久支配体制を完成する可能性がある。
 文在寅氏はかねがね北朝鮮のスパイと噂をされている。
 それが事実なら、戦国武将の斎藤道三父子が一介の油売りから身を起こし美濃国を「国盗り」したように、同氏が韓国を完全に「国盗り」し、親北朝鮮・中国の国家に転換してしまえば、それは世界スパイ史上に残る傑出した「偉業」になるだろう。
 その暁には、文在寅氏が目指す親北朝鮮・親中国政策の究極の「形」として、朝鮮戦争以降、今日の韓国の平和と繁栄をもたらした米韓相互防衛条約体制を破棄する可能性もなしとはしないのではないか。
 一方の米国にも、韓国を切り捨てる可能性が醸成されつつある。
 米国は、ジミー・カーター政権以来、在韓米軍を削減してきた経緯がある。加えて、文在寅大統領の登場で、「従北・親中、反日・脱米」の傾向が前朴槿恵政権以上に顕著となり、これには米国も我慢の限界に達しているのではないか。
 また、米国は中国と覇権争いをしているが、このたびの新型コロナウイルス禍で、もしも中国が優位となれば、米国は朝鮮戦争直前にアチソン国務長官が示したアチソンラインに米国の守備ラインを後退させるかもしれない。
 同条約の終了(破棄)については、第6条で「いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから1年後にこの条約を終了させることができる」としている。
 米韓関係は、両国関係のみならず日本・中国・ロシアなどを加えた複雑多岐にわたる力学が働いているものの、最終的には米韓両政府の意思決定により決まる。
 米韓のどちらが同条約の終了を通告するのか分からないものの、いずれかが歴史的な決断を下す可能性はある。
 来る韓国の総選挙は、「米韓相互防衛条約の維持」か、新たに「中韓同盟を締結」するか、という「体制選択」の重大な岐路になる可能性がある。
 その結果次第では、韓国民は哀れな末路を辿ることになるかもしれない。そのことは韓国民が重々承知しているはずで、来る総選挙で民意が示されることだろう。
 注目の選挙情勢だが、韓国の当面の最大の課題である新型コロナウイルス対処では文在寅氏が一定の成果を挙げている。
 3月5日、テドロスWHO(世界保健機関)事務局長が「韓国の新型コロナ新規感染は減少傾向。心強い兆候だ」と評価した。
 このほか、ユヴァル・ハラリ氏(著書「サピエンス全史」で人類の発展の歴史をひもといたイスラエルの歴史学者)も日本経済新聞に寄稿した「コロナ後の世界への警告」の中で、「韓国は新型コロナウイルスを封じ込める取り組みで大きな成果を挙げた」と褒めている。
 このように、文在寅氏が新型コロナウイルス対処で成果を挙げれば、与党「共に民主党」にとって追い風となるだろう。

米韓相互防衛条約破棄後のシナリオ
 以下、「米韓相互防衛条約が破棄されたら」という仮定で、韓国と中国・北朝鮮の関係がどのようになるか、改めて考えてみたい。

●韓国は中国の支配下に入り冊封の時代に逆戻りする
 韓国が米韓相互防衛条約を破棄すれば、それに代わるものとして中韓同盟が締結されるのは自然の流れだろう。
 中韓同盟の眼目は、日本と米国を仮想敵国に据えることである。
 韓国にとって中韓同盟の締結は日清戦争以前の状態、すなわち中国の冊封体制の下に戻ることになる。
 米国という庇護者がいなくなれば必然的に強大な中国の強い影響下に置かれることは不可避であろう。
 中国の影響下に入ればどうなるか。それは中国の皇帝に対して卑屈な朝貢を余儀なくされた歴代朝鮮王朝の仕儀を見れば分かるだろう。
 また、卑近な例では「一国二制度」の名のもとに、1997年、英国から中国へ返還・譲渡(主権移譲)された香港の例を見れば明らかだろう。
 中国共産党による一党独裁政権の怖さは、その「魔手」から逃れるために八方手を尽くしている台湾を見れば頷けるだろう。

●一民族二制度
 韓国が中国の軍門に下れば、中国は当面「一民族二制度」を採用するだろう。
 朝鮮民族の悲願である統一は決して許さないだろう。その理由は2つある。一つは、韓国の経済力では北朝鮮との統一はできないからだ。そのことは、韓国にとっても好都合だろう。
 もう一つはディヴァイド・アンド・ルール(分割統治)政策である。
 韓国と北朝鮮が統一して統一朝鮮国(仮称)が生まれれば、朝鮮民族のコントロールが難しいからだ。
 韓国と北朝鮮を分割統治して、互いに反目させ、それを調停する形でコントロールする方が中国にとっては容易である。
「聞き分けの良い方」を褒めてやり、「中国の意にそわない方」はたしなめる。そのような調教を繰り返し、韓国と北朝鮮の「忠誠競争」を煽るのだ。
 一方、文在寅氏と金正恩氏はそれぞれの思惑で民族統一の悲願を達成しようとすることだろう。そのためには、韓国と北朝鮮が接近・協力して、中国との鬩ぎ合いをする事態も考えられる。

●政治力・軍事力は北朝鮮が優位:究極的は金王朝による南北統一
 政治力・軍事力から見て、北朝鮮が韓国よりも優位に立つだろう。
 北朝鮮は朝鮮戦争では中国と一緒に米韓軍主体の在韓国連軍と戦った経緯――「血の友誼(ゆうぎ)」――があるうえに、中国と同じ共産主義国家(実態は違うが)でもあり、その関係は建国以来続いている。
 その意味で北朝鮮の方が、新参者の韓国よりも政治的には「兄貴分」であることに異論はないだろう。韓国政府・韓国民は経済力とは裏腹に、政治的には常に「格下」に甘んじなければならないだろう。
 韓国が「格下」になる理由は軍事面からも言える。
 北朝鮮は既に核ミサイル戦力を保持している。通常戦力(艦艇、戦車、航空機などの非核戦力)は韓国が優れているものの、北朝鮮の核ミサイル戦力には敵わない。
 総じていえば、韓国という「弟分」は、北朝鮮という「兄貴分」に頭を押さえられてしまうのは必然だろう。究極的に見れば韓国は金王朝により統一される、とみるべきだろう。

●経済は「金王朝による韓国の富の搾取」の構図
 2015年の国連統計によれば、名目GDP(国内総生産)は北朝鮮が1兆8237億円、韓国が154兆3218億円で、その比は「1対85」となり、韓国の方が圧倒的に上である。
 しかし、上記のような政治上の優劣により、韓国は北朝鮮から搾取されることになるだろう。
 韓国と北朝鮮の経済協力は開城(ケソン)工業団地がそのモデルであろう。北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供する。
 これは、北朝鮮の国益というよりも、金正恩氏による大量の資金稼ぎになる。韓国の富を金王朝が搾取するという構図になるのは必至だろう。
 韓国の富のお陰で北朝鮮人民は飢餓から脱することができ、故金日成主席の悲願だった『(人民が)白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』が叶うようになる。
 その一方で、皮肉なことに、韓国民は北朝鮮人民に富を奪われ、自分たちは相対的に貧しくなることになる。
 東西ドイツの統一を見れば、韓国と北朝鮮が統一の効果で共存共栄できる体制は相当の時日を経なければならないだろう。
 さらに言えば、韓国が資本主義国家盟主の米国と手を切れば、韓国経済は大激震に見舞われることだろう。
 韓国に進出している米系、日系、台湾系などの外資が一斉に撤退し、韓国株は大暴落、ウォンは急落し、韓国経済は一挙に破綻するのではないだろうか。

●個人の自由・人権の剥奪
 韓国が米国と袂を分かち、中国・北朝鮮サイドに転入することは、金正恩氏にとって手放しで喜べることだけではない。
 北朝鮮人民と韓国民の交流が始まれば、「自由や民主主義」といった金正恩氏から見れば「害毒」に相当するものが流入することになろう。金正恩氏はこれを防ぐことに注力することになる。
 そのためには、「弟分」の韓国政府にも北朝鮮人民に対するのと同様の「市民抑圧政策」をとってもらわなければならない。
 韓国民は自由と民主主義を抑圧されることを覚悟しなければならない。

●親米・親日派の徹底弾圧・財産剥奪・北朝鮮流の身分制度の誕生
 文在寅氏は就任以来「親日清算」を実施している。
 もしも、米韓同盟が破棄されれば、それに加え「親米清算」も行われるだろう。こうなれば、韓国の保守派は根こそぎ弾圧される覚悟を持たなければならないだろう。
「清算」の中身は、身分上の差別や財産の剥奪が含まれよう。それゆえ、もしも米韓同盟破棄が現実のものとなれば、韓国内の保守派(親日・親米派)は、国外に亡命・逃走せざるを得ないだろう。
 この状態が深化すれば、韓国にも身分制度=両班(ヤンバン)制度の変形ができるかもしれない。
 北朝鮮では身分制度があり、「核心階層」、「動揺階層」、「敵対階層」に分類されているという。
「核心階層」は支配する側の人たちで、金王朝の「王」に対する忠誠心が一番高いクラス。北朝鮮の首都平壌に住み、多くの恩恵を受けている。
「動揺階層」は、政府や軍からの監視対象となり、核心階層の人に比べて裕福な生活は送れないものの、一応普通に暮らせる身分である。
「敵対階層」は、北朝鮮にとって体制に反抗する可能性が最も高い危険人物という認識を持たれている。
「朱に交われば赤くなる」の例えのように、韓国が北朝鮮と交流を深めれば、上記のように韓国内でもそれに倣う身分制度ができるかもしれない。

●反日は南北共通の内政・外交上の“特効薬”
 2018年、李栄薫氏ら6人が『反日種族主義』という本を出版し、日本を絶対悪とする韓国人の「反日種族主義」に警鐘を鳴らした。
 韓国が米国と袂を分かつようになっても、反日は韓国と北朝鮮共通の内政・外交上の“特効薬”であることには変わりないだろう。
 韓国と北朝鮮の間で利害が反する際には巧妙に反日の“花火”を打ち上げ、対立を回避する策を取るだろう。
 韓国にとって、反日オペレーションの際には北朝鮮の核ミサイルも役に立つ。
 両国は一体となって反日政策を展開することだろう。当然、中国はそれを日本揺さぶりの具として利用するはずだ。

唯一の逆転策は韓国軍によるクーデター
 総選挙で勝利した文在寅氏が“ルビコン川を渡る”のを引き留めることができるのは唯一韓国軍によるクーデターであろう。
 韓国の今日の富と民主主義をもたらしたのは、皮肉にも朴正熙陸軍少将(当時)と全斗煥陸軍少将(当時)が軍事クーデターで強力な政権を確立したからではないか。
 韓国軍人の中に「我々が今起たなければ、この国は北朝鮮と中国の傀儡国家なる」という危機感を持つ将校が現れるかもしれない。
 もちろん韓国軍の動向は、韓国の国家情報院(KCIA)と米国のCIA・DIA(国防情報局)はもとより、中国の情報機関(中国共産党中央統一戦線工作部、国家安全部、中国人民解放軍総参謀部第二部)と北朝鮮の情報機関(朝鮮人民軍偵察総局と朝鮮労働党統一戦線部)が密かに監視しているはずだ。
 発覚すれば、文在寅氏に内通するかもしれない。
 文在寅氏により韓国軍や情報機関は骨抜きになった感があり、韓国軍によるクーデターはあまり期待できないかもしれない。

日本にとって最悪のシナリオ
 韓国によるGSOMIA破棄や徴用工問題などは、米韓同盟破棄に比べればそのインパクトは小さい。
 米韓同盟が破棄されれば、在韓米軍は撤退し、日本はユーラシア大陸正面にバッファーゾーンを失うことになる。
 日米同盟を基軸とする日本は、文字通り“最前線”に立たされることになる。憲法9条の下にある今の日本にその気概があるかどうか、心もとない。
 韓国は在韓米軍を受け入れたように、在韓中国軍を受け入れるかもしれない。
 そうなれば、日本は、従来の北海道に迫るロシア軍の脅威と南西諸島伝いに北上する中国軍の脅威の三正面に対処せざるを得ない。まさに最悪の状況となる。
 このような意味から、我々は今次韓国の総選挙を注視すべきだろう。
 日本政府・外務省には、中国やロシアのように、韓国の総選挙に水面下で工作するような意図や能力を持っていない。
 韓国総選挙の奇蹟をひたすら祈るだけなのかもしれない。
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