アイヌ施策推進法１９〜アイヌ施策推進法の改正を求める

（２）北海道の現状
　平成３１年（２０１９年）４月７日、北海道で知事選が行われた。立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する石川知裕（ともひろ）候補と、与党の自民党・公明党と新党大地が推す鈴木直道候補の戦いだった。
　石川候補は元衆議院議員で、「北海道独立宣言」を掲げ、『新・北海道憲章』を作成するとした。小沢一郎の元秘書であり、小沢の意向を受けて知事選に出たと見られる。小沢自由党所属の衆議院議員から沖縄県知事になった玉城デニーが、石川の応援のため北海道に来た。沖縄には琉球独立運動があり、中国が支援している。小沢は中国共産党に迎合している。石川が北海道知事になったら、沖縄と同じような運動を進める危険性があった。しかし、北海道民の良識によって石川候補は大敗し、鈴木直道新知事が誕生した。
　鈴木知事は、元東京都職員から夕張市長となり、同市の財政再建で実績を上げた保守系の若き俊英である。北海道の再生を願う道民の期待は大きい。だが、鈴木が選挙前に提示した政策集を見ると、「外国人材の積極的な活用」として、「外国人材の受け入れ拡大に向けた道民理解の促進を図り、地域に定住しやすい環境づくりを支援します」、「民族共生象徴空間を中心としたアイヌ文化の発信」として「アイヌ新法の成立を契機に、地域振興や産業振興など未来志向の幅広い施策の実現を目指します」と謳っている。鈴木知事は、外国人受け入れ拡大とアイヌ施策推進法には、大いなる危険性があることを理解していないようである。若き新知事に、これらの問題点をよく知ってもらう必要がある。

結びに〜アイヌ施策推進法の改正を求める

　私は、アイヌ施策推進法は、早急に改正することが必要と考える。アイヌ施策推進法をそのままにしておくと、日本は分断され、亡国の道へ進む危険性がある。
　まず国会で民族の定義及び先住民族の定義を議論し、今日のアイヌが民族とみなし得るのか、民族とみなし得る場合、先住民族に当たるのかどうかを改めて判定すべきである。私は、遺伝子と歴史の研究を踏まえて、アイヌは先住民族ではなく、少数民族と修正すべきと考える。また、アイヌの認定は公的機関で行うことにし、公的認定制度を創設することが必要である。また、アイヌ関係団体の実態を調査し、不正支出・不正受給や政治的な偏向を正すことが必要である。利権の拡大を許すような税金のバラマキをしてはならない。
　以下、拙稿「アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く」の結論部と同じ内容だが、本稿においても、繰り返し訴えて結びとする。
　「わが国は未だ日本人自らの手による憲法の改正ができていない。国家の再建のできていない状態で、一部のアイヌやこれと結びついている反日左翼や外国勢力が、自治区だ、独立だと国家を分断する動きをすると、日本は窮地に陥る可能性がある。
憲法の全面的な改正を急ぎ、日本の分断を防がねばならない。そして、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。自民党が提案している自衛隊の明記、緊急事態条項の新設等だけでなく、事ここに至っては、全面的な改正が急務である。
　日本人は有史以来、皇室を民族の中心として今日まで進んできた。そこに発達したのが、日本精神である。
　日本人は、こうした精神を発揮して、アイヌの同化を進めてきた。アイヌもまた日本語を学び、日本の国民として生活してきた。ところが、今日一部のアイヌが左翼や外国勢力と結びついて、日本を分断するような動きをしている。現在の日本は、国民の多くが日本精神を見失い、分裂状態に陥っている。そのため、こうした動きに対して、しっかりした対応ができていない。憲法を改正して日本の再建が進んでいない状態で、アイヌ問題が拡大していくと、日本が分断されて、取り返しのつかないことになる恐れがある。
　日本人は、自己本来の日本精神を取り戻し、憲法に日本の国柄・伝統・歴史や目指す理想を書き込むこと。そして、アイヌ系日本人を含む多くの国民が日本人としての自覚を持ち、日本の平和と繁栄のために団結する必要がある。
　本年、この御代替わりの年を新たなスタートとして、日本人自身の手で憲法を改正し、日本の再建を進めよう」（了）

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