売春防止法は悪法の最たるものである

双方が共に満足をしていれば、事を荒立てようとはしないだろう。それが一部の客の不満から「密告してやる」ということになり、官憲が動くことのなったものと思われる。だから店側は容疑を否認しているのである。

売春防止法は、とある事件をきっかけにして制定されることとなった。それは鹿児島県の建築会社社長が、県庁の役員に若い女をあてがって工事を貰っていたことが発覚した。それは資料によれば、

女性の数は分かっただけでも２４人。最年長は２３歳で、最年少は１５歳。１５歳は３人いて、その他に１６歳ひとり、１７歳５人であった。１５歳の少女は中学３年制で、まだおかっぱ頭だったという。

この事件を社会党の藤原美智子議員が国会で「少女の人権を踏みにじった行為」として取り上げたことによって売春防止法を必要とする機運が高まり、昭和３１年に制定されることとなった。これ以前にもとっかえひっかえ買収防止法は国会に提案されてきたもののいずれも流産していた。なのでこの事件を「売春防止法の引き金」として揶揄されることとなった。

注：資料の引き写しは面倒なのでほんの一部に留めたが、この資料を見たいのであれば国会図書館などで、「昭和　性相史　戦後編　上、伝統と現代社」で検索するか、それとも古書市場で探してみるべき。


売春あっせん、容疑者19人逮捕　72億円売り上げか
(朝日新聞デジタル - 01月24日 12:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5947353