少子化対策には私生児の推奨を持ち出すべきだ

法律的な結婚でなければ子供を作ってはならず、その前段階のセックスについても同様という規則はない。なので少子化対策と法律婚には直接的な因果関係はなく、夫婦同性が少子化対策の障害になっているとするのは蒙昧な意見である。

大昔は貧乏人の子沢山と言われたように、子供の数は「労働力」と関わりを持っていた。それが「子供の教育」という考えが入り込み、養育に関わる経済的負担が取り上げられるようになった。そのために「教育の無償化」や「保育園の充実」という話が出てくるようになったのであるが、少子化については原点に戻って考えるべきなのである。

つまりは子供の養育を「親の手から引き離し」、専門の施設（孤児院）で行うようにすればよいのである。そうすれば結婚の有無に関わらず欲望がおもむくままにセックスをし、生んだ子供はベルトコンベア式に孤児院に受け渡せばよいことになる。
そのためには「中絶は断固としてまかりならん」という法律を作り、例え強姦されたために子供を孕んでしまった場合にでも同様とすれば、国策に協力をしようとして「あちこちで強姦が繰り広げられる」ことであろう。


■夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」　国会でヤジ
(朝日新聞デジタル - 01月22日 19:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5945093