政府は都合が良いと思えば「国民の過半数が賛成してるので」と言い出す。その典型は死刑賛成派の比率が高いことを理由としての死刑制度存続だが、「終身刑が採用されたら死刑制度は廃止に」というのは勘定にいれない有様だ。
そもそも消費税の導入は赤字国債を是正するためであった。税金収入増大の当てがないのに支出を増やすにはどこからか金を借りるしかなく、国民から金を借りようとして国債を発行したものの「借金を解消する」ための手立てはなかった。そのために更なる国債発行によって借金を重ね、その金の一部を借金の返却に充当すると共に、残りを「更なる無駄使いに使用する」という【自転車操業】そのままの有様となった。
国債として借りた金は、いずれは返却をしなければならない。そのために「返却が不要な税金」に目をつけて消費税を導入し「帳尻合わせを意図した」ものの、政府には無駄遣いを辞めようという気は更々ないので、消費税率を次々と引き上げて「国民の目を誤魔化そうと」としてきたのである。
■商品券、申請期限延長を=内閣府、低所得者利用低調で通知
(時事通信社 - 11月15日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5864968
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