証拠を押さえられてしまえば遺族側弁護士は反撃はできまい

自殺をした理由は当人しか知りようがない。それを突然の死にめぐり逢った遺族および代理人の弁護人が妄想を逞しくして自殺の理由を考え出し、さもそれが事実であるかのように喧伝されれば、もう一方側は黙ってはおれないだろう。

社長がこれこれのことを述べたという確たる証拠はないのに反して、記者会見での発言およびウエブサイトでの表明は「れっきとした証拠」である。それを弁護士であるものが「裁判とそれ以外の場所とを混同」してしまったため、反訴という逆襲に遺族側弁護士は大わらわしているというのが記事から読み取れる状況である。


■農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴
(弁護士ドットコム - 10月11日 14:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5822629