年金額は単純試算だと現役世代の半分になる

国民年金の支給額は一定（年間８０万円弱）であるのに対して、厚生年金は支払った総額に応じてもらえる年金額が異なるが、単純に計算すると現役世代の半分に相当する。他に収入がある人は別にして、年金だけしか収入がなく、しかも平均以下の年金額（平均は２４０万円らしい）しかもらってない人だと生活が逼迫する。

にもかかわらず現在の年金額が半分になればどう切り詰めても生活ができない人が出てくるわけで、こうした人が生活保護申請をして受給できたとしても、全体としての生活保護費が増えることとなるので、年金支給額を下げれば帳尻が合うというわけにはならない。

税金は色々なことに使われてるが、最も無駄なのは防衛費である。防衛費は国民総生産高の１％というのを改めて０．５％として残りを年金の支払いに当てれば、現役世代から徴収する年金支払額を現在以上に増やす必要性はなくなるかもしれない。

■年金法案、緊急に成立を＝自民政調会長―民進「政府の説明不十分」
(時事通信社 - 11月27日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4313832