マイナンバーの盲点

内閣官房のホームページの説明では「住民票を有する全ての方に対して」となってるので、短期滞在を除く全ての外国人および在日朝鮮人にも該当するが限りがある。
それは住民票にもとづいての地方税の支払いが一定期間行なわれてない、といったことにより存在が確認できないと住民票は削除されるからだ。

但し住民票が失効していても、どこかに勤めていれば地方税としての天引きが行なわれてきた。この天引きされた地方税は該当する自治体に収められるものの、かと言って自動的に住民登録が行なわれるわけではない。本人による住所設置の手続きが必要となってるからだ。

世の中には色々な理由で夜逃げ同然の人達がいる。こういう人達は当然ながら住所移転の手続きをしていない。移転手続きをしてしまうと逃亡先が発覚してしまうからだ。しかしマイナンバーの導入によって勤務先にマイナンバーを知らせる必要性が生じた。ために困る人達もいることだろう。


■マイナンバー通知カード配達始まる　役所ではミス相次ぐ
(朝日新聞デジタル - 10月23日 19:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3678109