7/1 東西ドイツ経済統合なる。東西ドイツの通貨・経済・社会保険同盟創設に関する条約が発効し、経済統合が実現。国境も完全に開放されました。
7/6 女子高校生門で圧死。兵庫県立神戸高塚高校で、一年生の石田僚子さんが、校門指導中の教諭が閉めた鉄製の扉に、頭をはさまれて死亡。学校側の指導や対応に対して厳しい批判が向けられ、同教諭は、業務上過失致死罪で起訴されました。
7/19 バブルの錬金術師ついに逮捕。秋の仕手集団「光進」の小谷光浩代表が証券取引法違反で逮捕されました。藤田観光の株価不正操作の疑い。'87年の「国際航業」株の買い占めでは、仕手戦に乗じて数百億円が政治家や政治家周辺に流れたといわれます。そのひとつである稲村俊幸環境長官のケースでは、株の売却益は約28億円に上り、そのうち約17億円が脱税されていたことが判明。東京地検特捜部は、元長官を脱税容疑で在宅のまま起訴(12/27)。政治家による脱税額としては過去最高。
8/2 イラク軍、クウェートに侵攻。クウェート国境に集結していたイラク軍が、突如クウェートに侵攻を開始、3日未明にはクウェート全土を制圧して「暫定自由政府」樹立を発表。米ソをはじめ各国は即座に非難の声明を発表するとともに、対イラク経済制裁を打ち出しました。アメリカはイラクに無条件撤退を要求すると同時に実戦部隊を派遣しました(8/9)。日本は、経済制裁はもとより、中東貢献策としてアメリカを中心とする多国籍軍への10億ドルの資金協力(8/29)、湾岸諸国への経済協力10億ドルを発表しましたが(9/14)、アメリカは「金だけの貢献」にとどまる日本政府に不満を表明、「人的貢献」をと迫られました。政府は真の国際貢献の名のもとに「国連平和協力法案」成立をもくろみましたが、自衛隊の扱いをめぐって世論の強い反発を招いたため、自民党内でも調整がつかず、審議未了のまま廃案となりました(11/8)。紛争の長期化が見通しとなる中、国連安保理は「イラクが翌年1月15日までにクウェートから完全撤退しない場合、加盟国の武力行使を容認する」決議を行いました(11/29)。
この続きは別項で。
ログインしてコメントを確認・投稿する