withコロナと言いつつも。

去年は、コロナ合わせでの対策、対応を求められてその対応に対して出費や予算の超過等が多かった福祉事業者や児童保育事業者、さらにNPO関係に中小零細企業や接客関係は多かったと思います。
なのですが、その後の審査、例えば助成金や給付金、費用の補助等に関する調査は如何だったでしょうか？
おおよそほとんどが、コロナ流行前の審査基準で補助もなければ費用も超過、場合によっては助成金や給付金の返還が求められると言う悲劇が数多有ったのではないでしょうか？

そのような状況で今年前半はコロナ戦争体制、そして後半からwithコロナでの体制を求められ、対応しなければ助成金や補助金、給付金等の対象にならないと言うこれまた上記一団が多かったと思いますが、じゃあ、審査は？
今もコロナ対策はありますが、withコロナです。
なのに、対処はBeforeコロナのママの診断、審査、結果の判断です。
実際には、コロナ対策で結果が違うもの、行動が違うものになっていると言うのに、コロナ以前の基準で審査するので、何ひとつとして上記一団の支えにはなっていません。
寧ろ、返還額の方が使った額より大きいところの方が多数でしょう。

児童関係、老人介護、障害者関係ではもっと酷くwithコロナに加えてニューノーマル対応を求められているのですけれど、これだって行った事業の内容に対して審査基準はオールドノーマルの状態。
なので、給付も助成も支援もなんも削られるだけではなく、オールドノーマル基準を満たしてない結果になるので評価が下がる事も多々あります。

学校がコロナ後の予定の遅れを取り戻すために苦労してスケジュールやりくりしてるのはあってその影響を受けても、だめ。
とにかく公金が絡んでいると、基準に達してないからだめと言われますが、この基準はコロナ以前の基準なんですよね。

したがって、その場しのぎ的な一時金程度の雇用補助ならまだしも、通年の事業やイベント、児童や障害者、障碍児、老人などを対象にした事業でのなんだかんだで永続する事業は、公金の投入があるから基準満たしてないので返還をとなります。
が、前述の様に新生活対応です。
コロナ対応です。
コロナ後の対応です。
なんてやっていれば、余計な出費は増える一方ですので、当然赤字。
業務を畳んだ事業所が多いのはその所為なんて話もありますが、公金は即ち税金の投入ということで、なんとまあ、各省庁にそういうお達しをしているのはやはり財務省、ですとか。
あと新自由主義の無駄を省こう系政治家の飽くなき予算カット、コストカット要求が発生するとかなんとか。

この辺は非公式に打電されてくる話ですから、公には出てこないでしょうが、そのうちでてくると思います。
これを使って、自民を蹴落とすネタにする！な候補者や政党もでるでしょうが、財務省と本気で殴り合える存在ではないので尻すぼみになりますね。

岸田内閣が本気で新自由主義から方向転換し財務省の緊縮財政主導を廃止するなら、もっと庶民のために新聞やテレビはこれを報道し、内閣の活動のみならず野党も含めての政治家対財務省にシフトした報道にすべきでしょうが、その気配もなく。

結局、与党自民党憎しの野党やマスコミによって庶民や上記一団は壊滅的打撃を受けることになる、てな感じだと思います。

保守系のブロガーやyoutuberはもっとこういう面を発信すりゃいいのにね、と思いますがそういう取材力が無いのが（あってもやらないのが）実のところ政治にとって害悪、社会の迷惑と言う認識が広まる理由なんですよねえ。

今や、政治家界隈だって右派左派とわずyoutuberは信用してないのはそういう取材しないで知ったかブルところ、そして社会や政治に混乱の種をまくだけの存在になってきたってところはあると思います。