mixiユーザー(id:512618)

2021年02月10日10:22

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個人事業主への偏見というかなんというか

独立行政法人の基金、まあぶっちゃけて言えば「子どもゆめ基金」てヤツで、行政法人は「独立行政法人 国立青少年教育振興機構」の管轄なんだけど、ここで助成金を受けると報告書や領収書を提出して外部の学者様も含めて審査して減額したり一部返金を申し入れられたり丸々でたりになる訳なんですが。

この所もずっと個人事業主なら証明必要とか、ホームページで証明できるかとかうるさかった訳ですけど、令和3年度からとうとう全面的に個人事業主はダメ、になってしまうそうで。

理由は個人事業主を利用した不正が多発したからと言う事なんだそうですが、別に個人事業主だけではなく、一般的な所謂「会社法人」であってもそれをしてるところはしていますよ?と言う状況。

個人事業主だけがダメとか個人事業主を利用した不正が多発ってのは単に個人事業主ならそういう事いってもなんも言わないからじゃないの?と思わざるを得ない。

なにしろ、会社でそういう事をしている場合は、人手を使ってごまかすからね。
個人事業主を利用するのは、子どもや障害児なんかをふくめて融通の効く体制を用意できるからってのがあるんですけれどね。
特に、新型コロナウイルス対策をうるさく言ってくる状況ですよ。
基金も行政も役所も政府も!
なんだから臨機応変体制でやらんとそれなりに問題というか、例えば違反した!金返せ!とか言い出しかねない。
なので、個人事業主の融通の効く自由度が重宝される訳なんですけれどね。

なのに、ちゃんと株式か有限か合資か合名かであっても会社法人状態じゃないとダメ。
個人事業主は事業者と認めない感じなんだそうです。(大雑把に)
これは政治家経由で確認した話しだからまあ、多分正確。
しかも不正に加担するのが個人事業主だけっていうこの感覚がなんとも。
一応、基金には外部の学識者や政府機関の学者周りが意見を言う事になると思うのですけど、そういう場合にも関係してくるのが日本学術会議だったりする訳で。

日本学術会議全部を否定はしたくはないが、会議所属の面々でやっぱり多くが机上の空論状態なんですよね。
机上の実験でもなく机上の理論ではなく現場情報皆無に等しい空論を言う人が声高に所属を言って、他の意見を廃除しようとする、っていう。
コンビニ袋なんて正にそうじゃない。
実際にはポイ捨てでのマイクロプラスチック問題はコンビニ袋やストローでは無いに等しいのに、コンビニ袋がー!で日本学術会議が提言したそうで(自慢してたよね?w)

別に男性だけじゃないそうですし女性でもそうらしい。
学問の自由とやらで騒いでいたけど自由に学問しないで空論弄ぶ輩が、現場を勝手に断罪してるだけっていうね。
印象で?と言うレベルな決定も結構聞く訳で。

こうなってくると、もはや政府関係、行政絡みの助成金や補助金は基本だしたくなく、事を行わせて実績を得た後には金を回収する、時代劇の悪徳金貸しか!と言う感じが強くなるし、実際にそんなふうに思い始めてる協力者も増えているのは事実。
特に新型コロナ対応求めておいて結果が企画と違うからっておかしくないか?って言う憤りの人多いです。

ある会社の社長なんてそんなおかしな事が罷り通るのか?いまコロナでこれだけ騒いでいるのになんで行政関係がコロナ無視の体制なんだ、といって庶民を利用して金儲けしてるだけの団体では?と疑ってるし、そう断罪しつつある状況。

なので、利用者が減ってる基金側は危機を感じてるらしいが、実際に合わない状況を繰り返しているのでは信頼なんかできるか!状態になってると言うね。

ただ、これだけコロナ対策を、感染予防の手を打って実施を、人数を制限してと基金サイドでも言ってるのにそれを認めないかの様な状況が続くなら答えは一つ。

新型コロナの恐怖は全部ウソやぞ!
これくらい断言しても良い状況証拠って気がするよねw
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