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2020年04月01日14:46

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商売の自由は、リスクを背負う義務を持つんだ。

■バー・ナイトクラブの損失補償、首相が否定 自粛で打撃
(朝日新聞デジタル - 04月01日 11:37)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6030336

困ったことに戒厳令もしくはそれに類似する規定が無いこと、国家が国民の
行動を制御する事がよほどの危機状態でないと起こり得ない事から国家が、
国民の商売や仕事などに対して、強制する事ができないので、国家が国民の
行う事業や商売に対して、金銭面の保証をする事は不可能!
 
と、いうのがまあ、憲法だの法律だのを理由にしての解釈。

もっとも財務省と言うか、財務官僚の実権を握っているところが
うんと言えばできない事も無いので、やり方次第だろうというのは
無い訳ではない。
麻生太郎が財務大臣とはいえ、省庁や官僚を動かすには省庁や官僚の
責任者がうんと言わないといけないので、そこでの勝負にかかっている
なんて面はないわけでもない。

言う程内閣は国のシステムを自由にはできないので(むしろ折衝役)、
官僚がうんという、もしくは自分の保身を後回しにできる様な状態で
事を行える様な環境がないとだめ、なんだけど。


森友や加計の件で、本来民間をサポートする行政、役人の配慮ってのを
安倍叩きでマスコミがなんでもかんでも問題だとして叩いた数年で余計に
萎縮して、何かの責任をいきなり押し付けられる見に覚えのない批判を
受ける事になるのではないか?と怯える役人や、省庁職員が増えたのも、
上手くいかない理由の一つとも伝え聞くには伝え聞くし、マスコミの尻馬に
のって無関係な省庁の民間、それこそNPOや福祉協会的なところへの
許認可、助成金を出すなどの事業の所にも点数稼ぎで野党の議員が
国政、地方問わず押しかけたなどで、やっぱり警戒している、と言うのは
あったりする様なんですよね。

森友でも実際のところは周辺の公園含めての売却の話とかに関わるのが
有るみたいだけど、それをも含めてではなく森友だけ問題にしろ!みたいな
圧力もかけてきた団体がいた、と言うのは関西方面の建築業界界隈からの
お話だったりする訳で。

国民の全員の願いです!
が通用する様にしないと、マスコミが国民主権を破壊していくの流れが
確定コースになりそうでやだなぁ、と。

特に、法定事業の児童福祉事業をやってるとそう思うのですよ。
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