大凡、予想される範囲内で当時はそんなの起こらないって思われてたし、財務省も
そういう条件なら呑んだ、と思いますが財務省は計算に入れてなかったんでしょうね。
アメリカの大統領が今はトランプだ！って。
中国経済の減速はリーマンショック級！？ 不動産バブルの崩壊が引き金に？どうなるの？
http://news-us.org/article-20190120-0016555940-korea
日本電産、一転減益に 米中貿易摩擦で下方修正
1/17(木) 19:35配信 共同通信
日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12％増の予想から一転して14％減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。
経営環境の急変に対応するため工場の統廃合など構造改革の費用を下期に240億円計上することも響いた。米中摩擦の逆風が業績を直撃した形で、企業の18年4〜12月期の決算発表が本格化するのを前に、市場に警戒感が広がりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000175-kyodonews-bus_all
と言う事で、リンク先の記事と合わせて読むと、リーマン・ショック級の土地価格の
崩壊がそろそろ中国で起こるかもしれない、のですね。
今までもそれは起こる起こってる等言われてましたが外貨を得ることと粉飾によって
免れていたと言う面はあります。
いわば、土地と経済が骨粗鬆症でカルシウム剤とでも言うべきアメリカの市場での
利益が途絶えると一気に折れる、と。
アメリカが、経済戦争を中国に仕掛けるなんていくらトランプでもやるまいて、と
思っていた層は多いと思うのですが、実際に彼はやります。
彼は政治家ではなくビジネスマンです。
つまり、自社＝自国の利益の敵は叩き潰します。
こうなると中国を世界の工場だの安価な人件費でとかやってた処にも被害はでますが
その対策にはCPTPP等で対処するしかない、と言う。
世の中、戦争なんて無くならない状態ならば備えを万端に、と言うところですか？
もし、中国がこのバブルと言うか土地価格の崩壊を抑えられない、軟着陸できない
と言う事になるならば、リーマン・ショック級と言うか世界大恐慌レベルの状況の
発生はあるでしょうし、そうなると増税停止どころか減税策でも取らないと日本の
経済だって死ぬのですからね。
財務省の思惑、っていうか財務省の官僚のゲームとしての経済理論なんて結局は
吹っ飛ぶのですよね。
また、アメリカとの貿易戦争が無かったとしても、北京の土地価格の異常な価格を
見ると、土地の価格の崩壊の前兆だそうで。
バブル崩壊を経験した世代なら、東京の土地の異常な高騰からの即時崩壊てな感じを
覚えていると思いますが、土地がそこまで異常な価格を示すとあとは買われなくなり、
一気に価値を失う、と言う市場経済の宿命がありますからね。
中国が計画経済をまだやっているから大丈夫だと言う話も聞かないではないですが、
計画経済でありながら世界の基準から盛大にかけ離れているとなると経済のやり方に
失敗があった、とするしかないですね。
そうなるとやはり経済の崩壊がもう、粉飾しようがなんだろうが無理だと言うラインに
達してると言えます。
ソ連の崩壊でも経済の一部の価格が突出して高いなんてのがあり、崩壊しましたけれど
それに近い状態で、今回は経済戦争。
軍事予算で滅んだソ連に対して経済の弾に金を注ぎつづけた中国の戦術負けかもしれず
日本も余波に備えないと行けないでしょうね。
まあ、少なくとも土地に価値はない、ってのが証明された様なもんですか。
税金のあり方を見つめ直させるには良いチャンスかもしれません。
何しろ財務省は税金を集めて国家のサービス事業をすると言う概念を忘れて
如何に生かさず殺さずにするかのゲーム理論になってますしねｗ
ログインしてコメントを確認・投稿する