コロナ対応で賠償請求
米中西部ミズーリ州政府は21日、中国の政府と共産党、関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。中国政府の対応をめぐっては、米国で個人や企業が相次いで集団訴訟を起こしているが、州政府による提訴は今回が初めて。
ミズーリ州のシュミット司法長官は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染力について世界に虚偽の事実を伝え、内部告発者の口を封じ、措置をほとんど講じなかった」と強調した。
訴状は、中国政府が医療用マスクや防護用品を買い占め、世界的な感染状況を悪化させたと批判。経済的損失について数十億�法平�千億円）から数百億�砲望紊襪隼郢擦靴拭�
同州の知事は共和党員で、州議会も共和党が多数を占める。トランプ政権は中国の新型コロナ対応を厳しく批判し、感染を世界に拡大させた責任を追及していく構えを打ち出しており、同州の提訴も政権に呼応した動きとみられている。ただ、実際に中国の法的責任を法廷で追及するのは困難との見方も強い。
以上、産経新聞2020.4.23）の記事による。
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